LegalOn Technologies、森・濱田松本法律事務所作成のニュースレターを「LegalOn Cloud」「CorporateOn」に搭載開始

～実務に即した専門的知見で、最新の動向や論点を迅速に把握可能に～

株式会社LegalOn Technologies（本社：東京都渋谷区、代表取締役 執行役員・CEO：角田 望）は、AI法務プラットフォーム「LegalOn Cloud」（ https://www.legalon-cloud.com/）およびAIカウンセル「CorporateOn」（https://www.legalon-cloud.com/corporateon）に、森・濱田松本法律事務所外国法共同事業（事務所所在地：東京都千代田区）が作成する最新の実務に即した専門的なニュースレターを7月より搭載開始します。これにより、法務担当者は、関心のある法分野における最新の動向や論点を迅速に把握し、必要なアクションを早期に実行することが可能となります。

■森・濱田松本法律事務所作成のニュースレター搭載について

企業の法務担当者には、国内外の法令改正に迅速かつ適切に対応することが求められています。特に近年は、多くの企業において、サステナビリティ関連の法律や制度、デジタル規制の動向に加え、海外取引の増加による国際法務への対応といった、専門性が高く広範な分野での対応が求められています。 しかし、深刻化する法務人材不足により、こうした法令制定・改正情報の正確な収集と把握に十分な時間を確保することは困難な状況です。

このような法務担当者の法改正対応負担を軽減するため、「LegalOn Cloud」および「CorporateOn」の2サービスに、森・濱田松本法律事務所が提供する最新の実務に即した専門的なニュースレターを搭載します。

「LegalOn Cloud」 では、ダッシュボード上に、法関連ニュースとして順次最新のニュースレターを掲載していきます。これにより、法務担当者は自ら情報を探索することなく、業務中に自然と最新情報にキャッチアップすることが可能となります。森・濱田松本法律事務所のニュースレター搭載を皮切りに、今後は、さまざまな専門性と信頼性を持つ法律事務所などと協力し、ニュースレターの提供内容を一層多様化させていく予定です。

また「CorporateOn」では、確認したい事項を投げかけると、ニュースレターの情報に基づいた回答が生成されます。これにより、法務部門をはじめとするコーポレート部門は、法改正情報の収集にかかる時間を大幅に削減し、迅速かつ正確な情報に基づいた法改正対応を進めることが可能になります。

■ 森・濱田松本法律事務所について（ URL： https://www.morihamada.com/ ）

企業活動のグローバル化、社会・経済の複雑化といった環境の変化を受けて、依頼者の皆様のニーズは多様化しています。森・濱田松本法律事務所はそのような期待に応えられるよう様々な企業法務の分野でリーガルサービスを提供しています。

事業者名	森・濱田松本法律事務所外国法共同事業
所在地	〒100-8222 東京都千代田区丸の内2-6-1 丸の内パークビルディング
事業内容	国内8拠点、海外11拠点*を有し、国内外のM&A、金融法務、訴訟、危機管理、独占禁止法、知的財産、スタートアップ、倒産・事業再生等の企業法務サービスを幅広く提供。

*弁護士法人森・濱田松本法律事務所の従事務所および提携事務所を含む

■AI法務プラットフォーム「LegalOn Cloud」について（ URL：https://www.legalon-cloud.com/）

これまでのリーガルテックとは異なる、企業法務のための全く新しいAIテクノロジープラットフォームです。「LegalOn Cloud」のお客様は、マターマネジメント体制、コントラクトマネジメント体制、契約審査体制、Contract Lifecycle Management（CLM）体制、法令調査体制、法律事務所作成の法律文書の書式の利用体制、等のさまざまな体制を、お客様の需要に応じて同一プラットフォーム上で自在に構築することが可能です。同時に、「LegalOn Cloud」上で業務を行うことで、自然とナレッジが蓄積され、AIが自動で整理します。欲しい情報を欲しい時にAIがレコメンドする、これまでにない次世代のナレッジマネジメントを実現します。「LegalOn Cloud」はまったく新しい法務業務の執務環境を提供します。

■AIカウンセル「CorporateOn」について（ URL：https://www.legalon-cloud.com/corporateon ）

「CorporateOn」は、大規模言語モデルと独自のRAGシステムを活用し、他部署から問い合わせ対応をする管理部門の業務負荷軽減や、事業戦略・新規企画を担う事業部門担当者のあらゆる疑問点の解決を支援するサービスです。弁護士や税理士、公認会計士、、経営コンサルタント、その他専門家の知見を体系化した独自の知識を出典としてライブラリに搭載しており、信頼できる一次回答を得ることができます。回答の自動化や専門性の補完を実現し、簡易なメンテナンスでご活用しやすい仕組みになっています。未公開でお客様へ先行案内させていただき、わずか10営業日で300社を超える企業様にお問い合わせをいただきました。

■ 株式会社LegalOn Technologiesについて　（ URL：https://legalontech.jp ）

株式会社LegalOn Technologiesは、法的知見とAI分野における高い開発力を持つリーガルAIカンパニーです。2017年の設立当初よりAIを搭載したリーガルテックサービスの開発に注力し、現在では法務業務を全方位でカバーするAI法務プラットフォーム「LegalOn Cloud」、グローバル向けのAI契約レビューサービス「LegalOn Global」など、グローバルにおけるリーガルテックサービスの有償導入社数は7,000社（2025年3月末時点）を突破しています。2025年1月から事業をコーポレート全域に広げ、AIカウンセル「CorporateOn」を提供しています。自然言語処理分野における機械学習アルゴリズムや、大規模言語モデル（LLM）など最新鋭のAIを製品開発に取り入れ、幅広いソリューションの提供を実現しています。

【株式会社LegalOn Technologies】

社名　　：株式会社LegalOn Technologies（リーガルオンテクノロジーズ）

設立　　：2017年4月

代表　　：代表取締役 執行役員・CEO　角田 望

事業内容：法務、コーポレート業務に関するAIサービスの企画・開発

資本金　：178.5億円（資本準備金等含）

所在地　：〒150-6219 東京都渋谷区桜丘町1-1 渋谷サクラステージSHIBUYAタワー19F