欧州難民危機　EU－トルコ首脳会議を受け、子どもたちの保護最優先を訴える【プレスリリース】

子どもたちに安全で合法的な経路を

線路の周りに立てられたテントの間を、弟を抱いて歩く難民の少年。（ギリシャ）© UNICEF_UN012792_Georgiev

 

※本信はユニセフ本部が発信した情報をもとに、日本ユニセフ協会が編集・翻訳したものです。
※本信の原文は、http://www.unicef.org/media/media_90422.htmlからご覧いただけます。

【2016年3月8 日　ジュネーブ発】
ユニセフ（国連児童基金）はトルコとのEU首脳会議の結果に関して、今回の合意内容の実行にあたり、基本的な人道原則である「do no harm (害を及ぼさない)」が、難民・移民の子どもたちの保護におけるすべての段階で、ヨーロッパ、バルカン半島、トルコの各国当局の指針となるべきであると改めて強調しました。

今回の新しい計画が厳密にどのように実行されるかについての詳細はいまだ不透明ですが、ユニセフは以下の責任と義務について各国に対して再度呼びかけます。

• 何よりもまず、国際的な保護を求める子どもたちの権利が保障されなければならない。
• 拘留、強制的な徴用、人身売買、搾取を含む危険がある場合、子どもたちは送還されるべきではない。
• 戦争や紛争から逃れる子どもたち、特に保護者の同伴のない子どもたちが安全を確保するために密入国や人身売買業者に頼ることがないよう、家族との再会などの適切な手段を通して、安全で合法的な経路を確保すること。

短期的な課題として、現在ギリシャとマケドニア旧ユーゴスラビア共和国の国境で生じている差し迫った状況は、その多くがギリシャ北部のイドメニ国境にいる子どもたちにとって、いまだ受け入れがたいものです。

戦争や紛争からの避難や危険を伴う渡航など、子どもたちは既に多くの苦難に耐えてきました。しかし、基本的なサービスへのアクセスがなく、先に進めるのか送還されるのかも定かでない中、現在も屋外で眠らなければならないという、さらなる打撃を受けているのです。

足止めされている子どもたちは、密入国や人身売買業者の標的になる危険が非常に高く、子どもたちの権利が最優先されなければなりません。

ユニセフは難民・移民の子どもたちに対する即時の解決策を見出すために、ギリシャ政府に対する支援態勢を整えています。

＊　＊　＊

■ユニセフについて
ユニセフ（UNICEF：国際連合児童基金）は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。（http://www.unicef.org/）
※ユニセフ国内委員会（ユニセフ協会）が活動する36の国と地域を含みます
※ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています

■日本ユニセフ協会について
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、先進工業国36の国と地域にあるユニセフ国内委員会のひとつで、日本国内において民間として唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動の広報、募金活動、政策提言（アドボカシー）を担っています。 （http://www.unicef.or.jp/）