【企業版ふるさと納税】2025年大阪・関西万博に向けて、大阪府八尾市と連携協定
産業振興、DX化推進目指して、ちいき資本主義事業部の社員を派遣
企業版ふるさと納税(人材派遣型)の内容
採用形態 | 任期付短時間勤務職員(週1日勤務) |
任期 | 令和5年7月1日〜令和6年3月31日(令和7年3月31日まで更新可) |
・派遣業務の内容は以下の通りです。
市内事業者と地域住⺠とのDX化を推進する取り組みを促進し、八尾市への経済波及をもたらすための仕組みづくり
地域内外の中小企業等との新たなネットワーキングの仕組みづくり
2025年大阪・関⻄万博に向けたプロモーション及び産業振興となる取り組み
企業版ふるさと納税(人材派遣型)とは
企業版ふるさと納税の新たな類型として令和2年10月に開始した取り組み。専門的知識・ノウハウを有する企業の人材の地方公共団体等への派遣を促進することを通じて、地方創生のより一層の充実・強化を図る。
八尾市におけるカヤックのこれまでの取り組み
カヤックは、2022年6月に八尾市と大阪信用金庫との3者による 「産業振興に関する連携協定」を締結しました。本協定は、八尾市の産業振興の発展、事業承継、創業支援、商店街活性化など地域産業の根本的な課題解決などを目的としています。具体的な施策として、人と人とのつながりを可視化できるカヤックが企画開発したコミュニティ通貨(地域電子通貨)「まちのコイン(やおやお)」の実証実験をいたしました(2022年6月8日(水)〜 2023年3月31日(金))。今年4月からは、地域のお祭りや商業の活性化のため本導入され、本日現在、約130ヶ所で「まちのコイン(やおやお)」が利用できます。
詳細に関しては、プレスリリースをご確認ください。
https://www.kayac.com/news/2022/06/coin_yao?fs=e&s=cl
株式会社カヤック概要
固定概念にとらわれない発想力・企画力、形にしていく技術力を強みに、ゲームアプリや広告・Webサイト制作を始め、コミュニティ通貨、移住・関係人口促進など最新テクノロジーとアイデアを掛け合わせた新しい体験をユーザーに提供しています。社員の9割がデザイナーやプログラマーなどのクリエイター人材で「つくる人を増やす」を経営理念に多様性を生かしたユニークな人事制度や経営を行なっています。
設立 :2005年1月21日
代表者 :代表取締役 柳澤大輔 貝畑政徳 久場智喜
所在地 :神奈川県鎌倉市御成町11-8
事業内容 :日本的面白コンテンツ事業
このプレスリリースには、メディア関係者向けの情報があります
メディアユーザー登録を行うと、企業担当者の連絡先や、イベント・記者会見の情報など様々な特記情報を閲覧できます。※内容はプレスリリースにより異なります。
すべての画像