「発電余剰電力融通型オンサイトPPA」運用開始

～太陽光発電による再エネ電力をYKK APの複数拠点で有効活用～

　YKK AP株式会社（代表取締役社長：魚津 彰）、日鉄エンジニアリング株式会社（代表取締役社長：石倭 行人）、三井住友ファイナンス＆リース株式会社（代表取締役社長：橘 正喜）の戦略子会社、SMFLみらいパートナーズ株式会社（代表取締役社長：上田 明）の3社は、オンサイト型太陽光発電エネルギーサービス（以下「オンサイトPPA（※1）」）の新たなスキームとなる「発電余剰電力融通型オンサイトPPA」の運用を2024年5月に開始し、埼玉県美里町のYKK AP埼玉工場新建屋で発電される再エネ電力を、YKK APの別の2施設（埼玉工場旧建屋および、埼玉県久喜市の埼玉窓工場）へも託送供給することで、埼玉工場新建屋に設置された太陽光発電設備から供給される再エネ電力を100％有効活用する体制を整えました。

YKK AP埼玉工場新建屋（埼玉県児玉郡美里町）

　YKK APでは工場で使用する電力の再エネ化を進めており、2023年10月にSMFLみらいパートナーズをPPAサービス事業者として埼玉工場新建屋でパネル容量約1,700kW規模のオンサイトPPAの運用を開始しておりましたが、埼玉工場新建屋単独では太陽光で発電される電力の半分程度しか活用できていないという課題がありました。このため、日鉄エンジニアリングが小売電気事業者として、東京電力パワーグリッド株式会社の送電網を経由して、埼玉工場旧建屋と埼玉窓工場へこの余剰電力を供給し100%有効活用することで、YKK AP全体での再エネ電力使用比率を高めることを可能にしました。

今般の取り組みによりYKK APが利用する太陽光発電由来の再エネ電力は初年度で約117万 kWh/年を見込んでおり、二酸化炭素(CO2)排出量削減効果（※2）は、512トン/年となる見込みです。

スキーム図

　YKK APは、建築物のカーボンニュートラルに大きく貢献する高断熱な窓やドア、カーテンウォールの開発・販売・普及を推進するとともに、自社のCO2排出量（スコープ1・2）では2030年度までに2013年度比80％削減を目標に取り組んでいます。製造時の省エネやプロセス転換に加えて、再生可能エネルギーの導入・自家消費をグローバルに展開しており、2024年4月時点で国内・海外合わせて9,800kW導入しています。その拡大とともに休日の余剰電力の有効活用が課題となります。今回の「発電余剰電力融通型オンサイトPPA」導入により、YKK APでは初めて自社他拠点での余剰電力の使用が可能となりました。今後の更なる再生可能エネルギー拡大に合わせて、複数拠点間での余剰電力の融通や蓄電池の活用により、再生可能エネルギーの最大限活用を推進していきます。

　日鉄エンジニアリングは、20年以上にわたる小売電気事業者としての知見を活用し、地産地消電力による地域循環共生圏の創造、PPAによる再エネ電源導入促進、調整力の需給調整市場などへの活用を含めた電力ソリューション提供を推進し、再生可能エネルギーの最大限の導入に貢献してまいります。

　SMFLみらいパートナーズは、太陽光・バイオマス・水力などさまざまな再生可能エネルギー発電事業、オンサイト/オフサイト発電事業によるCO2フリー電力の提供、省エネルギー支援サービスなどの事業を展開しています。また、三井住友ファイナンス＆リースは、再生可能エネルギーや省エネルギー設備にリースをはじめとするさまざまなファイナンスサービスを提供しています。三井住友ファイナンス＆リースグループは、企業の脱炭素への取り組みを支援するソリューションをワンストップで提供することで脱炭素社会の実現に貢献していきます。

※1　オンサイトPPA（Power Purchase Agreement）

発電事業者が需要家の敷地内に発電設備を設置し、再エネ電力を需要家に供給するサービス。一方で、発電事業者が発電場所から離れた需要家に対し、送電網を介して再エネ電力を供給するサービスを「オフサイトPPA」と呼びます。

※2　二酸化炭素(CO2)排出量削減効果

電力量に対して令和4年度実績における全国平均係数 0.000438（t-CO2/kWh）を用いて計算