アフターコロナ、社内会議は61.8％が「対面」に　社外との会議は「対面・オンライン」混在が5割超える

社内外会議に関する企業の実態調査

新型コロナウイルス（以下、新型コロナ）の感染対策として「非接触・非対面」の動きやテレワークの実施などを機にオンライン会議が急速に普及した。帝国データバンクが2021年9月に実施した調査 によると、新型コロナ拡大をきっかけに取り組みを開始した働き方として、「オンライン会議の導入」が49.4％と5割近くにのぼった。
2023年3月には新型コロナの感染者数が全国的に抑制されてマスク着用が個人の判断に委ねられ、5月には感染症法上の位置づけが「5類」へ移行される予定である。コロナ禍で定着したオンライン会議がどのように変化していくかが注目される。
そこで、帝国データバンクは、社内外会議に関する企業の実態について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2023年3月調査とともに行った。

＜調査結果（要旨）＞

1. 『社内会議』の実施方法、企業の61.8％が「主に対面」。一方で、『社外との会議』は「主にハイブリッド」が50.2％と半数に

2. 企業規模が大きいほどオンライン会議を積極的に取り入れる割合高く

3. 業界別、『金融』『サービス』でオンライン会議に積極的

4. 地域別、『南関東』『近畿』といった大都市でオンライン会議を積極的に導入

調査期間：2023年3月17日～3月31日

調査対象：全国2万7,628社で、有効回答企業数は1万1,428社（回答率41.4％）

調査期間：株式会社帝国データバンク

『社内会議』は対面が主流の一方、『社外との会議』はハイブリッドで実施する企業が半数に

『社内会議』の実施方法について尋ねたところ、「主に対面で実施」と回答した企業は61.8％で最も多かった。「主にハイブリッド[1]で実施」が26.3％で続き、「主にオンラインで実施」は6.3％だった。

一方、『社外との会議』については、「主にハイブリッドで実施」が50.2％で最も多くなり、『社内会議』より23.9ポイントも高くなった。「主に対面で実施」は26.8％となり、『社内会議』を35.0ポイント下回っている。また、「主にオンラインで実施」は14.8％と『社内会議』より8.5ポイント高く、『オンライン会議を積極的に導入』（「主にハイブリッドで実施」「主にオンラインで実施」の合計）の割合は65.0％にのぼった。

[1] ハイブリッドは、同一会議のなかで対面とオンラインが混在して行う方法を指すこととして尋ねた

企業規模が大きいほどオンライン会議を積極的に取り入れる割合高く

『社内会議』の実施方法について企業規模別にみると、「主に対面で実施」では「大企業」が35.3％、「中小企業」が66.7％、「うち小規模企業」が75.0％と企業規模が小さくなるほど対面での会議の実施割合が高かった。一方、「主にハイブリッドで実施」や「主にオンラインで実施」は企業規模が大きいほど割合が高く、「大企業」においては「主にハイブリッドで実施」（53.6％）が半数を超えた。従業員数別でも同様の傾向がみられ、規模の大きさや従業員数の多さなどといった性質が社内でのオンライン会議のメリットを比較的受けやすくすると考えられる。

 

『 社外との会議』をみると、『社内会議』と同様に企業規模が大きくなるほどオンライン会議を実施する企業の割合が高かった。ただし、中小企業でも「主にハイブリッドで実施」は48.0％と5割近くを占め、「主にオンラインで実施」（14.7％）と合わせると、『社外との会議』について『オンライン会議を積極的に導入』の割合は62.7％にのぼることが示された。

業界別、『金融業』『サービス業』でオンライン会議に積極的、特に「情報サービス」が目立つ

『社内会議』の実施方法について業界別にみると、業務上現場での作業が多い『農・林・水産』や『建設』では「主に対面で実施」の割合が比較的高く、「主にハイブリッドで実施」および「主にオンラインで実施」の割合は低かった。一方で、『金融』や『サービス』では『オンライン会議を積極的に導入』する割合が相対的に高かった。

さらに、社内外会議について『オンライン会議を積極的に導入』と回答した企業を業種別にみると、ソフト受託開発を含む「情報サービス」（社内68.0％、社外90.7％）は社内・社外ともに回答企業全体（同32.6％、同65.0％）を25ポイント以上上回った。また、「人材派遣・紹介」（社内46.6％、社外83.0％）や「広告関連」（同40.7％、同78.8％）も目立った。

『南関東』および『近畿』といった大都市でオンライン会議に積極的

社内外会議について『オンライン会議を積極的に導入』と回答した企業を地域別にみると、『社内会議』では、東京都を含む『南関東』は42.1％と全体（32.6％）を10ポイント近く上回った。また、『近畿』（35.5％）は3割超となった。『社外との会議』においては、『南関東』（69.2％）のみ全体を上回った。テレワークなど在宅勤務の実施割合が比較的高い大都市においてオンライン会議がより活用される傾向が示された。

まとめ

本調査の結果、『社内会議』の実施方法について、「主に対面で実施」企業の割合が6割超でトップとなった。一方、『社外との会議』は「主にハイブリッド」が半数超で最も高くなった。企業規模が大きいほどオンライン会議を積極的に取り入れる割合が高く、地域別では特に『南関東』および『近畿』といった大都市でオンライン会議に積極的である企業割合が比較的高かった。なお、移動時間の削減などの理由でオンライン会議を実施する企業が一定数みられた。他方、対面・オンライン会議それぞれに一長一短があることを指摘する声もあった。

オンライン会議は、通信環境に左右される点や、参加者の表情・雰囲気が読み取りにくい、話し手の熱意や有形製品等の魅力が伝わりにくいなどといったデメリットが指摘される。一方で、感染対策は無論、移動時間の短縮などによる生産性の向上やコスト削減といったメリットに加え、事業を継続するうえで脅威となる災害の発生などさまざまなリスクによる被害の低減、いわゆる「BCP（事業継続計画）対策」効果も期待できる。不確実性が高い今の時代に、企業がリスクを抑えながら円滑に営業活動を行い、業績を伸ばしていくための一つの手段として、場面や状況に合わせて対面・オンライン形式での会議を上手く使い分けられるようになるであろう。

今後の動向について、企業からは特に『社外との会議』においてハイブリッドでの実施を継続するとの声が複数あがった一方、新型コロナ「5類」移行などの動きにより、対面形式の会議が徐々に復活する可能性も示されており、ビジネスパーソンの移動や出張の機会は増加してくるであろう。