ベトナム 第二タンロン工業団地の第三期拡張開発について

住友商事株式会社（本社: 東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員CEO：兵頭 誠之、以下「住友商事」）は、ベトナム フンイエン省との間で、住友商事がベトナムで運営する第二タンロン工業団地（所在地：フンイエン省、以下「TLIPⅡ）の第三期拡張開発（180.5へクタール）に合意しました。

ベトナム統計総局によると、2018年のGDP成長率は7.1パーセントと過去10年で最高を記録しており、急速な経済成長を遂げています。また、2019年1月には環太平洋戦略的経済協定（TPP11）が発効、6月にはEUとの間でFTAが締結され、さらなる産業の発展が期待されます。産業の多角化および、人口増に伴う旺盛な内需を背景に、今後もベトナムは、製造業を中心とした新規進出および既進出企業の拡張などが見込まれます。

こうした流れの中、住友商事はベトナム ビンフック省で開発・運営する第三タンロン工業団地（TLIPⅢ）が好調なことも踏まえ、TLIPⅡの南東に隣接した土地を拡張開発することとしました。TLIPⅡは、ハノイ市より東側に約30キロメートル、車で約60分の場所に立地しています。開発面積は180.5ヘクタールで、第一期の220ヘクタール、第二期の125.6ヘクタールと合計して526.1ヘクタールとなり、ベトナムにおける日系工業団地で最大規模となります。総事業費は140億円超で、2021年に着工し、2022年より販売開始する予定です。

住友商事は、既にインドネシア、フィリピン、ベトナム、ミャンマー、インド、バングラデシュにおいて、経済特区や工業団地を開発・販売・運営し、豊富な知見を有しています。ベトナムでは、1997年のタンロン工業団地（TLIPⅠ）開業以来、20年間にわたり工業団地を運営してきました。今後も住友商事は、現地の許認可申請などの行政手続きからその後の操業までサポートし、日系企業のさらなる進出を後押しします。

 

＜参考資料＞
■住友商事海外工業団地事業　HP
https://sumitomocorp-indpark.com/

 
■写真
（TLIPⅡ 第一期・第二期の様子）

■住友商事のマテリアリティ（重要課題）
住友商事グループは『社会とともに持続的に成長するための６つのマテリアリティ（重要課題）』を、事業戦略の策定や個々のビジネスの意思決定プロセスにおける重要な要素と位置付け、事業活動を通じて課題を解決することで持続的な成長を図っていきます。本事業は、特に「地域と産業の発展への貢献」、「快適で心躍る暮らしの基盤づくり」、「多様なアクセスの構築」に資する事業です。