共通データ基盤「ＭａａＳ　Ｊａｐａｎ」と海外MaaSアプリが連携

～国内の自治体・交通関連サービス事業者との連携もさらに拡大～

小田急電鉄株式会社（本社：東京都新宿区 取締役社長：星野 晃司、以下「小田急電鉄」）は、オープンな共通データ基盤「MaaS Japan」について、海外でMaaSアプリを展開するMaaS Global社（本社：フィンランド ヘルシンキ　CEO：Sampo Hietanen）、mobilityX社（本社：シンガポール　CEO：Colin Lim）とデータの連携およびサービスの検討を行うことに合意しました。

また、国内においても、北海道（知事：鈴木 直道）と連携してMaaSの実証実験を行うことに加え、株式会社ミックウェア（本社：兵庫県神戸市 代表取締役社長：鳴島 健二）、株式会社NTTドコモ（本社：東京都千代田区 代表取締役社長：吉澤 和弘）、株式会社未来シェア（本社：北海道函館市 代表取締役社長：松原 仁）、OpenStreet株式会社（本社：東京都港区 代表取締役：横井 晃）、株式会社パム（本社：沖縄県那覇市 代表取締役社長：長嶺 由成）とデータの連携およびサービスの検討を行うことに合意しました。

MaaS Global社は、フィンランドを発祥とし、欧州各都市でMaaSアプリ「Whim」を展開しており、今年度中に日本でも利用開始を予定しています。本合意に基づき、「Whim」と「MaaS Japan」を接続し、日本におけるサービスの検討を行います。

mobilityX社は、シンガポールでMaaSアプリ「Zipster」を運用しています。本合意に基づき、「Zipster」と「MaaS Japan」を接続し、日本におけるサービスの検討を行います。

北海道は、「MaaS Japan」を活用して、北海道十勝地域にて定額乗車券などの電子チケットを予約・販売するMaaSの実証実験を実施します。

株式会社ミックウェアは、独自開発の人工知能（AI）を駆使した周辺施設（POI）データ等と「MaaS Japan」を接続し、地方の観光MaaS向けアプリを開発することを推進します。

株式会社NTTドコモは、同社が保有する「AI運行バス」や「dカーシェア」のシステムと「MaaS Japan」を接続し、アプリ上でのシームレスなサービス提供を目指します。

株式会社未来シェアは、同社が保有するオンデマンド・リアルタイム配車システム「SAVS（Smart Access Vehicle Service）」と「MaaS Japan」を接続し、アプリ上での予約・配車の実現を目指します。

OpenStreet株式会社は、同社が保有するシェアリングプラットフォーム「HELLOCYCLING」と「HELLOSCOOTER」と「MaaS Japan」を接続し、アプリ上でのシームレスなサービス提供を目指します。

株式会社パムは、同社が保有する「たびらいレンタカー予約」システムと「MaaS Japan」を接続し、アプリ上でのシームレスなサービス提供を目指します。

今回の海外MaaSアプリとの連携により、増加する訪日外国人旅行者に、自国で日常的に使用しているMaaSアプリを日本で利用できる環境を整備し、使い慣れたアプリによる交通サービスの複合経路検索や運行情報の提供、日本の交通事業者等が発行する各種チケットの購入の実現を目指します。
また、連携する日本国内の交通サービスの予約・配車システムを活用することで、オンデマンド交通、タクシー、カーシェアリング、バイクシェアなど多様な交通サービスの予約・配車・決済が可能となる環境の構築を目指します。

小田急電鉄は、今後も幅広い分野のパートナーと連携しながら、MaaSの実現を通じて、移動手段と多様な生活シーンのサービスをシームレスに連携し、「会いたいときに、会いたい人に、会いに行ける」、次世代の“モビリティ・ライフ”の実現を目指します。

【参考１】小田急グループと「MaaS Japan」について
小田急電鉄は、中期経営計画において、「次世代モビリティを活用したネットワークの構築」を 掲げており、自動運転バスの実用化に向けた取り組みのほか、複数のモビリティや目的地での活動を、検索から予約・決済まで、一つのサービスのようにシームレスに利用者に提供するMaaSの実現に向けた取り組みを推進しています。
「MaaS Japan」とは、小田急電鉄がヴァル研究所の支援のもと開発しているMaaS の実現に必要なデータ基盤のことで、鉄道やバス、タクシーなどの交通データや各種フリーパス・商業施設での割引優待をはじめとした電子チケットの検索・予約・決済などの機能を提供するものです。このデータ基盤はMaaS アプリへの提供を前提とした日本初のオープンな共通データ基盤として、小田急電鉄が開発するMaaSアプリ「EMot」だけではなく、他の交通事業者や自治体等が開発するMaaSアプリにも活用できるものとしています。

【参考２】MaaS Japanに関するこれまでの企業間連携
小田急電鉄は、当社が目指すMaaSの実現に向け、２０１８年１２月１２日（水）、株式会社ヴァル研究所、タイムズ２４株式会社、株式会社ドコモ・バイクシェア、WHILL株式会社と、システム開発やデータ連携、サービスの検討を相互に連携・協力することを合意しました。
さらに、２０１９年５月２７日（月）には、九州旅客鉄道株式会社、遠州鉄道株式会社、日本航空株式会社、JapanTaxi株式会社、株式会社ディー・エヌ・エーとの連携を公表しています。

【参考３】東日本旅客鉄道株式会社とのMaaS連携
小田急電鉄は、２０１９年１月２８日（月）に東日本旅客鉄道株式会社と、MaaSの連携についての検討を開始することを発表しています。２０１９年１０月１１日（金）、東京都が公募した「MaaSの社会実装モデル構築に向けた実証実験」に選定され、初めての連携施策として、株式会社ヴァル研究所とも協力し、立川駅周辺エリアにおける実証実験を行います。