【「記者への手紙」から「社会との対話の起点」へ】IDEATECH、パーフェクトガイド「PR TIMESはPRの何を変えたのか【2026年版】」を無料公開

〜利用企業10万社超・累計200万件超のPR TIMESが起こした構造変化を5章で読み解く〜

株式会社IDEATECH

2026年6月2日 13時00分

ワンストップでレポートマーケティングを実現する「レポピー®️」（https://ideatech.jp/service/report-pr）を提供する株式会社IDEATECH（本社：東京都港区、代表取締役社長：石川友夫）は、「PR TIMESはPRの何を変えたのか【2026年版】」を無料公開しました。

▼「PR TIMESはPRの何を変えたのか【2026年版】」をダウンロードする

URL：https://ideatech.jp/download/355/?utm_source=pr_260602

【このガイドの3つのポイント】

PR TIMESの歴史と変遷
米国のニュースワイヤーとPR TIMESの役割の重心の違いについて
プレスリリースが公開・蓄積される時代において、なぜいま「戦略PR」という補助線が必要なのか

■「PR TIMESはPRの何を変えたのか【2026年版】」：要約

PR（パブリックリレーションズ）とは、組織と社会の間に良好な関係を築くための戦略的なプロセスです。日本において、その実務の中心にあった「プレスリリース」のあり方を大きく塗り替えたのが、2007年に登場したPR TIMESでした。本ガイドでは、PR TIMES登場前夜から現在に至るまで、企業の情報発信がどのように変遷してきたかを5つの章に分けて整理します。バラバラだった発表業務をどう統合したのか、プレスリリースの「読み手」や「意味」をどう変えたのか、米国の同種サービスと比べたとき何が違うのか――。そして最後に、なぜ今あらためて「戦略PR」という補助線が必要とされているのかを論じます。

■「PR TIMESはPRの何を変えたのか【2026年版】」：本書の主要論点

PR TIMESは利用企業数10万社超（2024年7月時点）、累計リリース数200万件超（2024年6月時点）に達し、日本のプレスリリースのあり方を大きく変えてきました。

本ガイドでは、（1）「記者への一方通行」から「生活者を含む多角的な発信」への転換、（2）米国ニュースワイヤー（PR Newswire／1954年創業等）との「役割の重心」の違い、（3）「発表＝PR」から「関係設計としてのPR」への進化——という3つの観点から、PR TIMESがもたらした構造変化を体系的に整理。リリースを「公開され、蓄積される公式情報」へと変えたことで、設計・公開・蓄積を統合する「戦略PR」の視座が不可欠になった背景を論じます。

＜この資料でわかること＞

PR TIMES登場前後で、企業の情報発信ルートと「発表の型」がどう変化したのか
米国の「ニュースワイヤー」と日本のPR TIMESの「役割の重心」の違い
プレスリリースが「記者への手紙」から「社会との対話の起点」へ進化した背景と、いま「戦略PR」が必要とされる理由

＜こんな方におすすめ＞

自社のプレスリリースを単発の告知から積み上がる「資産」へ位置づけ直したい広報・PR担当者様
PRの本質と歴史的経緯を整理し、社内で戦略PRの必要性を共有したい広報責任者様
生成AI時代を見据え、情報発信の全体設計（関係設計）を見直したいマーケティング担当者様

■ガイド目次

Chapter-1　PR TIMES前夜 ── 企業はどう情報を届けていたのか

Chapter-2　PR TIMESは、バラバラだった発信をどう統合したのか

Chapter-3　PR TIMESは、プレスリリースの意味をどう変えたのか

Chapter-4　米国にも似た仕組みはある ── ただし「役割の重心」が違う

Chapter-5　発表の「先」にある仕事を、なぜいま「戦略PR」と呼ぶのか

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■ガイドFAQ

Q1. PR TIMESはいつ・どのような目的で登場したのですか?

PR TIMESは2007年4月10日にサービスを開始しました。インターネット普及により発信ルートが「二極化」し、リリース配信（メール・FAX）、記者発表会の管理、クリッピング、分析といった広報業務が断片化していた状況に対して、「メディアのためのリリースポータル」として情報を“まとめる・送る・管理する”流れを一つのポータルで完結させた点が出発点でした。

Q2.米国の「ニュースワイヤー」とPR TIMESは何が違うのですか?

配信プラットフォームという仕組み自体は日本独自の発明ではなく、米国にはPR Newswire（1954年創業）、Business Wire／GlobeNewswire等が存在します。違いはその「目的」にあり、米国は決算発表・配当・財務情報といった「投資家への重要情報開示」を中心とする「公的な開示ツール」の色彩が強い一方、PR TIMESは「企業・メディア・生活者」の三者を意識し、社会との関係づくり・対話やファンづくりのプラットフォームとしての性格が強いのが特徴です。

Q3. PR TIMESの普及により、プレスリリースの「形」自体はどう変わりましたか?

リリースは単なるテキストから、高解像度の画像・動画・関連資料の埋め込み・記者向け限定情報の提供などを含む「デジタル上の発表パッケージ」へ進化しました。また、PR TIMESの管理画面ではPV数・訪問者数・転載数・デバイス比率などが可視化され、発表は「送っておしまい」の作業から、データを分析し次の戦略に活かす「運用」の対象へと変わりました。

Q4. なぜ今あらためて「戦略PR」という言葉が必要なのですか?

PR自体は本来、「組織と社会の間に望ましい関係を築くための戦略的なプロセス」と定義されており、後から「戦略」が付け足されたわけではありません。しかし日本では長らくパブリシティ重視の「PR＝記事にしてもらう技術」というイメージが定着していました。PR TIMESによりリリースが「公開され、蓄積される公式情報」へと変化したことで、誰に向けて・どの順番で・どの程度の情報を出すかという「コミュニケーションの全体設計」が求められ、戦略PRという補助線が必要になったのです。

Q5. 「戦略PR」と従来のパブリシティ活動とは具体的に何が違うのですか?

「戦略PR」は単に記事を増やすテクニックではなく、設計（社会との関係をどう描くか）、公開（どの情報を・どうオープンにするか）、蓄積（それが社会にどう残り、信頼に繋がるか）の3要素を統合して考える仕事です。日本でこの言葉が定着した背景には、本田哲也氏が提唱した「空気をつくり、世論で売る」という売上のための設計手法の流れもあり、「関係構築」と「売上創出」の両側面を併せ持つ二重構造のなかで広まっていきました。