当社初、スポーツ・エンターテインメント、商業施設への資金充当　グリーンボンド300億円発行

　三井不動産株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長　植田俊）は、「LaLa arena TOKYO-BAY」（所在：千葉県船橋市浜町2丁目5番15号）、「三井ショッピングパーク ららぽーと堺」（所在：大阪府堺市美原区黒山 22 番 1）の2物件に係る新規投資およびリファイナンスを資金使途とするグリーンボンド（環境債、以下「本グリーンボンド」）について、本日条件決定したことをお知らせします。

　なおスポーツ・エンターテインメント施設、ならびに商業施設への資金充当に係るグリーンボンドの発行は当社として初めての実績となります。

　当社は、2021年11月に策定した「脱炭素社会の実現に向けたグループ行動計画」を資金調達の面からも推進するべく、グリーンファイナンスフレームワークおよびサステナビリティ・リンク・ファイナンスフレームワーク※１を策定しています。また、2024年4月に公表した新グループ長期経営方針「& INNOVATION 2030」においても、持続可能な社会への貢献を積極的に進める「サステナビリティ経営」を推進することを引き続き明示しております。

　新グループ長期経営方針「& INNOVATION 2030」において、事業戦略として「スポーツ・エンターテインメントを活かした街づくり」を掲げております。本グリーンボンドの資金充当先である、収容客数１万人の大型多目的アリーナ「LaLa arena TOKYO-BAY」、本格イベントをお楽しみいただける屋内型スタジアムコート「Fansta XROSS STADIUM」（ファンスタクロススタジアム）を設置した「三井ショッピングパーク ららぽーと堺」は、この街づくりを代表する施設です。スポーツ・エンターテインメントの力を活用し、さまざまなイベントによる非日常の感動体験と、イベント前後のお買い物やお食事などを一日中楽しんでいただくための環境の提供を行っております。

　今後もサステナブルファイナンスに積極的に取り組むことにより、資金調達の多様化と持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

※１　グリーンファイナンスフレームワークおよびサステナビリティ・リンク・ローンフレームワークの詳細について以下をご参照ください。

https://www.mitsuifudosan.co.jp/corporate/esg_csr/environment/08.html

＜資金使途となる物件＞

LaLa arena TOKYO-BAY

三井ショッピングパーク ららぽーと堺　「Fansta XROSS STADIUM」

■本グリーンボンドの概要

名　称	三井不動産株式会社  第87回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（グリーンボンド）
発行日	2024年5月30日
条件決定日	2024年5月24日
発行年限	10年
発行額	300億円
利　率	1.311％
資金使途	全額を以下2物件に充当予定※2 １．「LaLa arena TOKYO-BAY」への新規投資資金 　　（BELS（5つ星）取得） ２．「三井ショッピングパーク ららぽーと堺」へのリファイナンス資金 　　（DBJ Green Building認証（5つ星）、BELS（5つ星）取得）
主幹事	大和証券株式会社、ＳＭＢＣ日興証券株式会社、野村證券株式会社、 みずほ証券株式会社、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社、 岡三証券株式会社、東海東京証券株式会社、BofA証券株式会社

※２　調達資金の充当先を変更する必要がある場合、グリーンファイナンスフレームワークで定める適格クライテリアを満たす他のグリーンプロジェクトに充当する可能性があります。

■資金使途となる物件

１．LaLa arena TOKYO-BAY

所在地	千葉県船橋市浜町2丁目5番15号
敷地面積	約20,000㎡
延床面積	約31,000㎡
交　通	JR京葉線・武蔵野線「南船橋」駅　徒歩約6分
竣工年月	2024年4月
環境配慮に関する取り組み事例	・BELS (5つ星、「ZEB Oriented認証」)取得。 ・高効率設備機器、LED照明の採用、太陽光電力の活用による省エネルギーの実施

２．三井ショッピングパーク ららぽーと堺

所在地	大阪府堺市美原区黒山22番1
敷地面積	約74,300㎡
延床面積	約143,600㎡（店舗棟　約90,200㎡、立体駐車場棟　約53,400㎡）
交　通	南海高野線「北野田」駅 約2.5km  阪和自動車道「美原南」IC　約1㎞、「美原北」IC 約1.5㎞
竣工年月	2022年9月
環境配慮に関する取り組み事例	・DBJ Green Building認証（5つ星）、BELS (5つ星、「ZEB Oriented（物販等）」)取得。 ・エネルギー管理システム（BEMS）、照明および空調制御システムの導入による効率的なエネルギー運転管理 ・太陽光パネルの設置やコージェネレーションシステムの導入によるエネルギーの地産地消

■三井不動産グループのサステナビリティについて

　三井不動産グループは、「共生・共存・共創により新たな価値を創出する、そのための挑戦を続ける」という「＆マーク」の理念に基づき、「社会的価値の創出」と「経済的価値の創出」を車の両輪ととらえ、社会的価値を創出することが経済的価値の創出につながり、その経済的価値によって更に大きな社会的価値の創出を実現したいと考えています。

　また、2024年4月の新グループ経営理念策定時、「ＧＲＯＵＰ MATERIALITY（重点的に取り組む課題）」として、「１．産業競争力への貢献」、「２．環境との共生」、「３．健やか・活力」、「４．安全・安心」、「５．ダイバーシティ＆インクルージョン」、「６．コンプライアンス・ガバナンス」の６つを特定しました。これらのマテリアリティに本業を通じて取組み、サステナビリティに貢献していきます。

【参考】

・「グループ長期経営方針策定」　

　https://www.mitsuifudosan.co.jp/corporate/innovation2030/

・「グループマテリアリティ」

　https://www.mitsuifudosan.co.jp/esg_csr/approach/materiality/