日本政府重点17分野対応、AIファクトリー、防災・国土強靭化向け「AI Resilience on IDX」を展開！　〜災害対応ノウハウをAIナレッジ化、自治体・インフラ企業の防災力を革新的に強化〜

企業データとAIの利活用カンパニー、AIデータ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長　佐々木隆仁、以下AIデータ社）は、日本政府が掲げる重点17分野の一つである「防災・国土強靭化」領域において、災害対応に特化した生成AIを活用した統合ナレッジ基盤「AI Resilience on IDX」の提供を開始いたします。

AI Resilience on IDXは、災害マニュアル・対応事例・訓練記録・復旧履歴といった多分野にまたがる膨大な防災知識を統合・構造化し、自治体・インフラ企業の災害対応力強化、知識継承、業務効率化を一体で支援する防災特化型AIプラットフォームです。

▼防災・国土強靭化向け生成AIプラットフォームAI Resilience on IDX

■背景：防災分野における知識継承とDXの加速

日本は地震・台風・豪雨・噴火など多様な自然災害が頻発する災害大国である一方で、自治体・インフラ企業では熟練防災担当者の高齢化による知識継承の課題、災害対応ノウハウの属人化、防災マニュアルの分散化といった構造的課題に直面しています。

政府の国土強靭化基本計画や防災DX推進により、デジタル化と知識継承が重要課題として位置づけられています。

一方で、防災分野では以下の課題が顕在化しています。

• 熟練防災担当者・指揮官の知見が属人化し、技術継承が困難

• 災害マニュアル・対応記録・訓練データが分散し活用が困難

• 災害対応ノウハウの標準化・共有が進まない

• 過去の災害・訓練の知見を新規案件に活用できない

• 緊急時に必要な情報を素早く検索・活用することが困難

AIデータ社は、こうした課題を解決するため、AI Resilience on IDXを開発しました。

■ AI Resilience on IDXの主な特徴

1. 防災ナレッジDB統合基盤

   災害マニュアル・対応事例・訓練記録をテキスト化してナレッジベースに統合。チャット形式で横断検索・質問応答を実現します。

2. AI防災アドバイザー

   「避難所設営の手順は？」「台風接近時の対応チェックリストは？」など、現場の質問に対してナレッジベースから最適な回答を生成し、防災担当者・指揮官の意思決定と問題解決を支援します。

3. 対応手順ガイド生成

   災害種別・規模・地域特性に応じた対応手順書やチェックリストを自動生成。

   過去災害データの分析・ベストプラクティス提示により、業務効率化と災害対応力向上を支援します。

4. 研修・引継ぎ支援

   新任職員向けの防災知識習得プログラムや、ベテラン職員のノウハウ継承をAIがサポート。

   知識継承を加速する生成AI支援を実現します。

5. データ連携機能・セキュリティ対応

• 既存文書活用：PDF・Word・Excelの防災関連文書をテキスト抽出してナレッジ化

• 対応履歴管理：過去の災害対応記録や訓練結果をデータベース化して学習素材として活用

• 防災関連法令、安全基準、国際防災規格等の最新情報を統合

• 高度なセキュリティ要件に対応（オンプレミス・閉域VPN対応等は別途開発対応）

■活用ユースケース

• 自治体における災害対応ノウハウの標準化・共有

• インフラ企業の危機管理文書管理・対応力向上

• 建設・道路・鉄道会社の現場安全対策強化

• 防災関連機関における実践的防災教育支援

■今後の展望

AIデータ社は、AI Resilience on IDXを通じて、防災・国土強靭化分野の競争力強化と知識継承を支援していきます。

今後は、

• ハザードマップ・気象データとの統合

• 避難所管理システムとの連携強化

• 住民通知・情報発信機能への拡張

• 国際防災協力・海外展開への対応支援

を進め、日本の防災・国土強靭化における競争力強化と国民の安全・安心に貢献してまいります。

▼▼▼ 動画で見る▼▼▼

AI孔明 on IDX × Tokkyo.AI, 国家競争力を取り戻す 

日本の17成長戦略分野 防災・減災・国土強靭化編

https://youtu.be/nMHCY0PlzLA

■AIデータ株式会社について

名 称：AIデータ株式会社

設 立：2015年4月　　資本金：1億円（資本準備金15億2500万円）　　

代表取締役社長：佐々木 隆仁　　

所在地：東京都港区虎ノ門5-1-5 メトロシティ神谷町ビル4F

URL： https://www.aidata.co.jp/

AIデータ社は、データインフラと知財インフラを基盤に、20年以上にわたり企業や個人のデータ資産を守り、活用する事業を展開してきました。1万社以上の企業、100万人以上のお客様から信頼を得ており、データ共有、バックアップ、復旧、移行、消去を包括する「データエコシステム事業」では、BCNアワードで17年連続販売本数1位を獲得しています。

データインフラでは、IDXのクラウドデータ管理や復旧サービスを提供するとともに、経済産業大臣賞を受けたフォレンジック調査や証拠開示サービスを通じて、法務分野でも高い評価を得ています。

一方、知財インフラでは、グループ会社の特許検索・出願支援システム『Tokkyo.Ai』や特許売買を可能にするIPマーケットプレイスの構築により、知財管理と収益化を支援。これらを統合し、生成AI『AI孔明TM』によるデータと知財の融合プラットフォームを展開しています。また、防衛省との連携による若手エンジニア育成にも注力し、データ管理と知財保護を通じて社会基盤の強化に貢献しています