健康経営施策としての高度医療見舞金制度の導入について

住友商事株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員CEO：兵頭誠之、以下｢住友商事｣）は、保険適用外の治療による経済的負担の大きい疾病を対象にした、社員向け高度医療見舞金制度（以下「本制度」）を10月に導入しました。

住友商事では、心身の「健康」こそが社員1人ひとりのパフォーマンス発揮を通じた新たな価値創造の継続につながるとの考えの下、住友商事グループの「イキイキワクワク健康経営宣言」を2018年9月に制定しました。本制度は、この住友商事の健康経営の3つの主軸（注1）のうち、万が一病気になっても大丈夫という「もしもに備える安心体制」実現の一環として導入するものです。

本制度は、がん等の特定の病気だけに限定することなく、先進医療（注2）や、まだ先進医療として承認されていない治療（患者申出療養）までも対象としています。健康保険適用外の治療を幅広くカバーすることで、万が一病気になっても安心して治療に取り組み、早期復職あるいは治療と就労の両立を目指すことが出来る支援体制です。

このほかにも、住友商事は、多くの健康経営施策を展開しています。2018年11月に導入したテレワーク制度およびスーパーフレックス制度では、疾病を患う社員が仕事と治療を両立しやすい環境を確保しています。また、保健師による若年社員向けの保険指導、禁煙サポートプログラムの実施、社員食堂でのヘルシーランチの提供に加えて、「なんでも相談・守秘義務厳守」を掲げるカウンセリングセンターの運営により社員のメンタルヘルスケア対策も行っています。

住友商事は、「健全な事業活動を通じて豊かさと夢を実現する」ことを経営理念に掲げ、株主、取引先、地域社会、そして社員も含め、世界中の人々の経済的・精神的な豊かさと夢を実現することを企業使命としています。この実現のためにも、社員の健康の維持・増進は最も重要な要素の一つであり、今後も住友商事は健康経営の実践に向けた取り組みを推進していきます。

（注1）住友商事の健康経営の3つの主軸
イキイキと働き続けるための「ヘルスリテラシー向上」、次に万が一病気になっても大丈夫という「もしもに備える安心体制」、そして商社ならではの「グローバル医療サポート」。

（注2）先進医療
大学病院等が研究･開発している最先端の高度な医療技術の中でも､厚生労働省に有効性や安全性が認められ､将来的に健康保険適用が検討されている治療方法。


＜参考資料＞
■住友商事のマテリアリティ（重要課題）住友商事グループは『社会とともに持続的に成長するための６つのマテリアリティ（重要課題）』を、事業戦略の策定や個々のビジネスの意思決定プロセスにおける重要な要素と位置付け、事業活動を通じて課題を解決することで持続的な成長を図っていきます。本事業は、特に「多様なアクセスの構築」および「人材育成とダイバーシティの推進」に資する事業です。