安宅 和人氏らが登壇「第3回 地域通貨サミット」9月6日(水)開催
〜ウェルビーイングや地域経済活性を実現する地域通貨のあり方について考える3時間〜
自治体DXが進み、テクノロジーを活用した地方創生の取り組みが各地で注目される中、コミュニティ通貨(電子地域通貨)サービス「まちのコイン」を開発・提供するカヤックでは、本イベントを通して地域の社会課題の解決や地域経済の活性に貢献することを目指します。
【日時】2023/09/06 (水)13:15 開始
【会場】オンライン(Zoomウェビナー)
【参加料】無料
【お申し込み】https://peatix.com/event/3672502
「第3回 地域通貨サミット」開催概要
◾️コンセプト
なぜ、ここ数年さまざまな自治体で地域通貨が導入されているのでしょうか。
経済合理性だけでなく、ウェルビーイングや多様性といった価値観を大切にする時代に移りつつある昨今、デジタルの力で自然や文化・歴史などの地域の個性をのばし、人と人のつながりを生み出す「地域通貨」への期待が高まっています。
だれもが心豊かに、そして持続可能な暮らしを実現するために、どのような施策が必要なのか。「シン・ニホン」の著者であり、「風の谷構想」の提唱者でもある慶應大学・Zホールディングス株式会社の安宅和人氏を基調講演に迎え、テクノロジーを活用した地域の未来について考えると共に、各地の事例や地域通貨の可能性について学ぶ3時間です。
◾️対象
・自治体職員
・地域団体・NPO職員
・その他、地域通貨や地方創生に関心のある方
◾️プログラム(予定)
13:15-13:30 オープニング
13:30-14:30 第1部 基調講演「風の谷に見るテクノロジーを活用したコミュニティのあり方」
安宅 和人氏
慶應義塾大学 環境情報学部教授
Zホールディングス株式会社 シニアストラテジスト
マッキンゼーにて11年間、幅広い商品・事業開発、ブランド再生に携わった後、 2008年からヤフー、2012年より10年間CSOを務め、2022年よりZホールディングス シニアストラテジスト。2016年より慶應義塾SFCで教え、2018年秋より現職。総合科学技術イノベーション会議(CSTI)専門委員、教育未来創造会議 委員、新AI戦略検討会議委員ほか公職多数。データサイエンティスト協会理事・スキル定義委員長。一般社団法人 残すに値する未来 代表。イェール大学脳神経科学PhD。著書に『イシューからはじめよ』(英治出版)、『シン・ニホン』(NewsPicks)ほか。
14:40-15:10 第2部 対談 「ウェルビーイングを実現する地域通貨をデザインする」
保井 俊之氏
広島県公立大学法人 叡啓大学 ソーシャルシステムデザイン学部 学部長・教授
2021年に開学した22世紀型大学・叡啓大学の唯一の学部の初代学部長・教授。慶應義塾大学大学院システムデザイン・マネジメント研究科特別招聘教授を兼務。1985年東大卒、財務省・金融庁等の主要ポストを経て、官民ファンドREVIC常務取締役、国際金融機関IDBの日本ほか5か国代表理事等を歴任。国際基督教大学より博士号(学術)。米PMI・PMP、地域活性学会理事兼学会誌編集委員長、PMIJ理事、ウェルビーイング学会監事、日本創造学会評議員。専門は社会システムデザイン、社会イノベーション、金融・通貨、ウェルビーイング。
高尾 真紀子氏
法政大学大学院政策創造研究科 教授
東京大学文学部社会心理学科卒業。長銀総合研究所、価値総合研究所にて産業調査、経済調査、コンサルティングに従事し、流通産業、消費・マーケティング、ヘルスケア産業、地域政策等を担当。早稲田大学公共経営研究科(専門職修士課程)修了。現在、法政大学政策創造研究科地域ウェルビーイング・プログラムを担当。研究テーマは、地域政策と幸福度、シニアの幸福度研究、介護(認知症)政策研究。
15:15-16:15 第3部 パネルディスカッション「地域通貨を活用した公共サービスの未来」
<パネリスト>
【千葉県木更津市 電子地域通貨「アクアコイン」】
古宇田 大揮氏
木更津市 経済部 産業振興課 主任主事
千葉県木更津市出身。2010年木更津市入庁。市民部保険年金課、企画部企画課、教育部学校再編課、教育部学校教育課、総務部災害復興支援課を経て2021年から経済部産業振興課へ配属。現在は、君津信用組合、木更津商工会議所と連携のもと、官民連携・地域一体となって、電子地域通貨「アクアコイン」の普及を推進し、地域経済とコミュニティの活性化をめざしています。
【愛媛県新居浜市 地域ポイント「あかがねポイント」】
丸山 莉果氏
新居浜市役所 企画部総合政策課 主事
2021年入庁。福祉部こども保育課にて、窓口対応や保育園入所調整、給付事務に従事する。2023年4月、企画部総合政策課に配属。スマートシティ担当となり、データ利活用型スマートシティプラットフォームやMaaS車両(移動市役所)、「あかがねポイント」やマイナポイント申込支援等の業務に従事している。
【東京都渋谷区 キャッシュレス決済アプリ「ハチペイ」/コミュニティコインアプリ「ハチポ」】
廣沢 由紀子氏
渋谷区 産業観光文化部産業観光課 産業振興主査
前部署の文化振興課でイベントの運営等を行い、2020年より産業観光課にてデジタル地域通貨事業を担当。アプリやデジタルの知識はほどんど無かった中で必死に勉強し、渋谷区の経済活性に日々邁進しています。
<モデレーター>
柳澤 大輔
面白法人カヤック 代表取締役CEO
1998年、面白法人カヤック設立。鎌倉に本社を置き、ゲームアプリや広告制作などのコンテンツを数多く発信。SDGsの自分ごと化や関係人口創出に貢献するコミュニティ通貨サービス「まちのコイン」は全国25地域で導入(2023年8月時点)。さまざまなWeb広告賞で審査員をつとめる他、サイコロを振って給与を決める「サイコロ給」など、会社という形の新しい可能性に挑戦中。著書に「鎌倉資本主義」(プレジデント社)、「リビング・シフト 面白法人カヤックが考える未来」(KADOKAWA)、「面白法人カヤック社長日記 2015年-2020年愛蔵版」ほか。金沢大学 非常勤講師、慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科 特別招聘教授、淑徳大学 地域創生学部 客員教授。「デジタル田園都市国家構想実現会議」構成員。
16:15-16:30 クロージング
16:30-17:00 おまけミニトーク 「地域通貨の成功秘訣〜八尾と相模原の実践事例〜」
面白法人カヤックのコミュニティ通貨サービス「まちのコイン」事業責任者が語る地域通貨の成功秘訣とは…。「まちのコイン」導入で地域活性につながった大阪府八尾市と神奈川県相模原市の実践例を通して、地域通貨の活用方法と起きる変化についてご紹介します。
(プログラムは予告なく変更する場合がございます)
お申込方法
以下サイトよりお申込ください。
https://peatix.com/event/3672502
地域通貨サミットのあゆみ
鎌倉に本社をおく当社では、地域固有の魅力を資本と捉えた「地域資本主義」を掲げ、人々のつながりやコミュニティ、自然や歴史、文化などの多様な魅力を活かす事業を展開しています。近年、地域通貨を導入する地域が増えてきた中、弊社では2020年より「地域通貨サミット」を開催してまいりました。
地域通貨はこれまで何度かブームを迎え、その多くが域内での消費増加を狙いとした地域振興券、あるいは地域住民の相互扶助を目的としたお手伝いポイントのような役割を果たしてきました。デジタル田園都市国家構想をはじめ、DXを通じた地方創生の取組が進み、デジタル通貨の普及を背景に「お金」の形が見直される中、「地域通貨」への注目が再び高まっています。背景には、コロナ禍を経て東京を中心とした一極集中から地域の多様性への転換やウェルビーイングやGDW(Gross Domestic Well-being:国内総充実、物質的な豊かさを測る指標であるGDPに対して、実感できる豊かさを測定する指標))の重要性の向上などといった、経済合理性だけではない多元的な価値観の追求があります。人のつながりや自分の暮らす地域の持続可能性を重視する経済活動の可視化が、情報技術の進化により可能になったことで、自治体のDX戦略の重要な要素として地域通貨の実装を進める地域が増えています。
・過去の開催レポート
2021年 第1回地域通貨サミットhttps://www.summit.machino.co/about-6
2022年 第2回地域通貨サミットhttps://www.summit.machino.co/copy-of-report
「まちのコイン」とは
「まちのコイン」は使えば使うほど、人と人が仲良くなるコミュニティ通貨(電子地域通貨)サービスです。 本通貨を活用することで、 地域内外の人のつながりをつくり、 良好な地域コミュニティ形成が期待できます。「まちのコイン」は、2019年9月に神奈川県「SDGsつながりポイント事業」で採択されて以来、福岡県八女市などこれまでに全国25の地域で活用されています(終了地域を含む)。
鎌倉に本社を置く当社は、地域固有の魅力を資本と捉えた「鎌倉資本主義」という考えを発信しています。「まちのコイン」は、「地域社会資本」である地域のコミュニティとの繋がりを促進する、仲間づくりのためのコミュニティ通貨です。人と人が繋がることで、その地域をもっと好きになり、地域の社会課題の解決や地域経済の活性に貢献することを目指します。
株式会社カヤック概要
固定概念にとらわれない発想力・企画力、形にしていく技術力を強みに、ゲームアプリや広告・Webサイト制作を始め、コミュニティ通貨、移住・関係人口促進など最新テクノロジーとアイデアを掛け合わせた新しい体験をユーザーに提供しています。社員の9割がデザイナーやプログラマーなどのクリエイター人材で「つくる人を増やす」を経営理念に多様性を生かしたユニークな人事制度や経営を行なっています。
設立 :2005年1月21日
代表者 :代表取締役 柳澤大輔 貝畑政徳 久場智喜
所在地 :神奈川県鎌倉市御成町11-8
事業内容 :日本的面白コンテンツ事業
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