エシカルパソコン「ZERO PC」を展開するピープルポート、日本GX総合研究所と協業し、パソコン回収サービス導入時のGHG削減効果を「見える化」を開始

企業のGX（グリーントランスフォーメーション）推進を定量データで支援

株式会社ボーダレス・ジャパン

2025年9月25日 15時56分

エシカルパソコン「ZERO PC」を展開するピープルポート株式会社（所在地：神奈川県横浜市、代表取締役社長：青山明弘、以下「ピープルポート」）は、株式会社日本GX総合研究所（所在地：東京都中央区、代表取締役：小川祐一郎・鳥井要佑、以下「日本GX総研」）と協業し、「ZERO PC」が運用するパソコン回収サービスを利用した際の温室効果ガス（GHG）削減効果を算定・可視化する仕組みを開始いたしました。これにより、企業はパソコンのリユース活用によって削減されたGHG排出量を定量的に確認でき、そのデータを活用して脱炭素経営の推進に役立てることができます。

協業の背景

近年、世界的に企業のサプライチェーン全体でのGHG（温室効果ガス）排出削減が求められています。特にIT機器の調達に伴う製造時の排出量は無視できない規模となっており、各社が削減策を模索している状況です。さらに日本においては、2022年4月から東証プライム市場上場企業に対してCO2排出量や削減目標の情報開示が義務化されるなど、環境情報を「見える化」するニーズは年々高まっています。

パソコンは製造段階で大量のエネルギーと資源を消費し、多くのCO2を排出します。そのため、調達や廃棄のあり方が企業の脱炭素経営に直結する重要な課題となっています。

ピープルポートは、不要となったパソコンを企業や個人から回収し、整備して「ZERO PC」として再生・提供する取り組みを行ってきました。2017年の創業以来、約19トンの電子廃棄物削減と、それに伴うGHG排出削減に貢献しています。その大きな要因は、使える部品を徹底的に再利用すること、必要最小限の新品部品だけを活用すること、そして工場やオフィスで100％再生可能エネルギーを使用することにあります。こうした資源循環型のものづくりによって、ZERO PCは「環境負荷ゼロ」と「電子ごみ削減」の両立を実現してきました。

協業の概要

今回の協業では、日本GX総合研究所がLCA（ライフサイクルアセスメント）手法に基づき、ピープルポートのパソコン回収サービスによるGHG削減効果を算定します。具体的には、産業廃棄として処分した場合とピープルポートに回収を依頼した場合を比較し、製造・輸送・使用・廃棄といったライフサイクル全体で発生する温室効果ガス排出量を分析。その差分から、リユースによって削減された排出量（削減貢献量）を明らかにします。算定は国際標準（ISO 14040/14044）に準拠し、日本GX総研の専門知見を活かすことで、客観性と信頼性の高いデータを提供します。

算定結果はピープルポートを通じて、パソコン回収サービスを導入する企業に提供されます。企業はこれにより、自社のパソコン処分によるCO2削減効果を定量的に把握し、そのデータをCSR/ESGレポートや温室効果ガス排出量管理に活用することができます。これまで見えにくかった「廃棄から再利用への切り替えによる削減効果」を明確に示せるようになることで、企業は脱炭素経営の取り組みを社内外に説明することが可能になります。

今後の展望

ピープルポートは、本取り組みをきっかけに得られる知見をもとに、さらなるGXソリューションの拡充を目指します。特に、環境インパクトを「見える化」する仕組みを広げることで、企業の行動変革を促し、脱炭素経営の具体的な実践を後押ししていきます。

また、将来的には算定した削減貢献量を環境価値としてクレジット化し、企業間取引やカーボンオフセットへの活用といった新たな仕組みづくりも視野に入れています。これにより、パソコンのリユースが「廃棄削減」にとどまらず、企業のGX推進を支える戦略的な選択肢となることを目指します。

ピープルポートは今後も、パートナーシップや独自の取り組みを通じて、資源循環とGX推進を両立させ、持続可能な社会の実現に挑戦してまいります。

関係者のコメント

日本GXグループ株式会社　共同代表取締役　
細目圭佑

「私はMEBUKU by Vlag yokohamaにて、ピープルポート社の事業成長をメンターとして伴走してまいりました。その中で、同社がZERO PCを通じて“廃棄”というScope3カテゴリ12の課題に真正面から取り組み、資源循環と社会的価値創出を両立させてきたことに強い共感を抱いています。今回、日本GX総研との協業を通じて、こうした取り組みを定量的に示すことで、より多くの企業が循環型の調達・廃棄モデルに参加するきっかけになると確信しています。今後もグループ全体として、GX推進のプラットフォームを広げ、企業と社会の持続可能な未来を支えてまいります。」

株式会社日本GX総合研究所　共同代表取締役　
鳥井要佑

「資源循環によるGHG排出削減は、企業のGX推進において非常に重要なテーマです。ZERO PCは、パソコンという身近な領域でその実践を示す素晴らしい取り組みであり、本協業によってその環境価値を定量的に示すことに大きな意義があると考えています。日本GX総研としても、カーボンマネジメントの知見を総動員し、ピープルポート社との協働を通じてGXの実現を後押ししてまいります。」

ピープルポート株式会社　代表取締役社長　
青山明弘

「ピープルポートは『環境負荷ゼロ・難民ゼロ』を理念に2017年よりパソコン再生事業に取り組んでまいりました。今年、第二創業期の一環として参加したVlag yokohama（※1）の事業共創プログラムで日本GXグループの細目氏と出会い、電子機器の処分方法がもたらす環境インパクトをいかに可視化できるかについて議論を重ねたことが、本協業につながる大きなきっかけとなりました。

このたび日本GX総研様と共に、これまで当社が続けてきたパソコンのリユースによるCO2削減効果を信頼性の高いデータとして提示できるようになり、廃棄ではなく再利用を選んでいただいたことによる環境へのインパクトを“見える形”でお伝えできることを大変嬉しく思います。

本取り組みを通じて、お客様企業の脱炭素経営に一層寄与するとともに、限りある資源を循環させていくことで、サステナブルな社会の実現に貢献していきたいと考えております。」

※1

「Vlag yokohama」は、株式会社相鉄アーバンクリエイツ、東急株式会社、UDS株式会社の3社が運営する事業共創施設。半年間の共創プログラムである「MEBUKU by Vlag yokohama 」は、「暮らし」をテーマとし、伝統産業、環境問題、観光、食、農業、ウェルビーイング、子育てなどの領域で問いを立て、プロジェクトを実践していくなかで、事業創出や共創の機会を提供。