日本IBM、SCSK、レッドハットが、メインフレームとクラウドネイティブ基盤によるモダナイゼーションを実現するプラットフォームの提供に向けて連携を開始
運用自動化技術とコンテナ型の仮想化により、AI導入の本格化とDX推進を牽引
日本アイ・ビー・エム株式会社(以下、日本IBM)は、SCSK株式会社(以下、SCSK)、レッドハット株式会社(以下、レッドハット)、日本IBM三社の連携により、AIをはじめとした最先端のメインフレーム技術とクラウドネイティブなアーキテクチャーを適材適所で組み合わせたITインフラストラクチャー、開発・運用の自動化、およびコンテナ型の仮想化を活用し、実行環境を意識することなくシステムのモダナイゼーションを実現する基盤(以下 当基盤)の構築に向けた検討を開始することを発表しました。
当基盤は、将来を見据えた柔軟性の高いシステム環境を備えており、また開発から運用までを一体化・自動化することで、開発生産性向上と運用コストやリスクの低減を実現し、システムの複雑化やIT人材不足といったデジタル・トランスフォーメーション(DX)やAIの導入、データ利活用を推進する上での課題解決を図るものです。
具体的には、SCSKが提供する以下のサービスや基盤を組み合わせて活用することで、既存のITインフラストラクチャーやアプリケーションを効率的にハイブリッドクラウド環境へ展開し、モダナイゼーションを加速させます。コンテナ基盤導入においては、Red Hatの製品を活用します。
・「MF+」:メインフレームのトランスフォーメーションをワンストップで実現するサービス
・「NebulaShift」:企業のITインフラストラクチャーやアプリケーションのモダナイゼーションを支えるクラウドネイティブ基盤
また、当基盤を、AI、コンテナ、仮想マシンのワークロードを自動でシームレスに統合し、メンテナンスなどのライフサイクル全体を簡素化・自動化するIBM FusionやIBMのオートメーション(自動化)製品群*と連携することで、CI/CD(継続的インテグレーション/継続的デリバリー)やITインフラストラクチャー管理、セキュリティー対応の高度化と標準化を推進し、アジャイル開発に求められる即応性と柔軟性を実現していきます。
これにより、企業は、基幹系システムの要であるメインフレームの安定性と先進性を維持しつつ、クラウドネイティブなアーキテクチャーへ段階的な移行が可能となり、将来を見据えたITインフラストラクチャーの最適化を図るとともに、将来的なAIの本格活用に向けて変化に柔軟に対応し、DXを支えるシステムへと刷新することができます。

SCSK株式会社 執行役員 常務 ITインフラサービス事業グループ長 小峰正樹氏のコメント
「今後、SCSKは、日本IBM、レッドハットとともに、当基盤をベースに、AIなどの新技術を活用して安心かつ安定した基盤の最適化と運用の自動化を進め、日本企業の経営を支えるITインフラストラクチャーのモダナイゼーションを推進していきます。また、この取り組みにおいて、構想策定から、構築、運用管理までをシームレスに実施し、伴走型の支援を提供します」
レッドハット株式会社 常務執行役員 技術営業本部長 三木雄平氏のコメント
「レッドハットは、オープンソース技術を活用し、柔軟かつ一貫性のあるプラットフォームを提供することで、最適な環境でのワークロード実行を可能にします。また、当連携を通じて、Red Hat OpenShift Container PlatformやAnsible Automation Platformを活用し、日本企業のAI活用や自動化を支える高度な運用・開発体制の構築を支援し、モダナイゼーションの先にある新たなIT基盤とビジネス価値の創出に貢献してまいります」
当基盤は、2024年11月にSCSKと日本IBMが締結した、お客様が新たな事業開発や変革に柔軟に対応できるように、オンプレミスとクラウドを組み合わせたシステム環境(ハイブリッドクラウド・プラットフォーム)の提供を目指した戦略的パートナーシップの一環となります。
*アプリケーション・リソース管理のTurbonomicやクラウドネイティブの性能を最大化するInstana Observability、HashiCorpのTerraform、Vault、Red Hat Ansible Automation Platformなど
Red Hat、Red Hatロゴ、Ansible、およびOpenShiftは、米国およびその他の国におけるRed Hat, Inc.またはその子会社の商標または登録商標です。
IBM、IBM ロゴ、ibm.comは、 米国やその他の国におけるInternational Business Machines Corporationの商標または登録商標です。他の製品名およびサービス名等は、それぞれIBMまたは各社の商標である場合があります。現時点での IBM の商標リストについては、ibm.com/trademarkをご覧ください。
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