FutureOne、InfiniOne® 電子帳票送信クラウドサービスの新バージョンをリリース

~改正電子帳簿保存法と、適格請求書発行時の控え保存の義務化に対応~

FutureOne株式会社(本社:東京都品川区､代表取締役社長:佐藤 隆元、以下:フューチャーワン)は、中堅・中小企業向けInfiniOne® 電子帳票送信クラウドサービスにおいて機能アップデートを行い、改正電子帳簿保存法、および適格請求書発行時の控え保存の義務化に2023年9月より対応したことをお知らせします。

■新バージョン提供の背景

2022年1月に施行された電子帳簿保存法は、税務に関わる帳簿や書類データの電子保存を可能とする法律であり、バックオフィスの電子化による生産性の向上やテレワークの推進などを目的として改正されました。電子取引データの取り扱いについては、2023年12月31日をもって宥恕措置が廃止されるため、2024年1月からは改正電子帳簿保存法に則って保存要件を満たすシステムで管理する必要があります。また、電子帳簿保存法の宥恕措置の終了に先立ち、2023年10月からは適格請求書発行時の控え保存が義務化されるため、その対応準備が求められています。

■新バージョンのポイント

1．送信した電子帳票を自動的に長期保存し、法令順守・ミス防止を実現

InfiniOne® 電子帳票送信クラウドサービス経由で取引先に送信された電子帳票は、最大で12年間にわたって長期保存されます。これにより、ユーザーは改正電子帳簿保存法や適格請求書発行時の控え保存義務を順守できるとともに、手作業による保存漏れなどのミスを未然に防止できます。

2．電子帳簿保存法の検索要件を満たす３項目を自動登録し、手入力・確認作業を大幅に簡略化

InfiniOne® 電子帳票送信クラウドサービスは基幹業務システムInfiniOne®とシームレスに連携しており、基幹業務システムから請求書等の電子帳票を直接アップロードできます。新バージョンでは、アップロード時に電子帳簿保存法の検索要件である取引年月日・取引金額・取引先の情報が自動的に登録されます。これにより、ユーザーは電子帳簿保存法対応に伴う手入力やOCR読み取りによる確認作業を大幅に簡略化でき、より迅速かつ正確に情報を処理し、業務の生産性向上を実現できます。

■今後の展望

フューチャーワンは、これまで日本の中堅・中小企業に向けて45 年以上にわたり基幹業務システム／サービスを提供し、数多くのシステム構築を手掛けてきました。InfiniOne® 電子帳票送信クラウドサービスにおいても、同サービス経由で受信した電子帳票の長期保存など提供機能を拡充していき、お客様の業務をスムーズに進めるための環境づくりを支援します。今後もフューチャーグループの技術トレンドを背景に、当社のお客様にとって最適な技術要素を提供していくことで、更なる業務の拡張性やコスト削減などの工夫を生み出し、中堅・中小企業ビジネスのシステムプラットフォームを支援します。

■InfiniOne®について

InfiniOne®はERP・基幹業務システムを中心としたソリューションブランドとして主に､中堅企業向けのInfiniOne® ERPと中堅・中小企業向け基幹業務システム InfiniOne® Project､業種特化販売管理システムInfiniOne® Salesをラインナップとして揃えています｡タイムリーな業績管理やリアルタイムでの経営情報を引き出すための経営情報基盤として､専門性の高いノウハウを形にした業種別テンプレートを備えており､様々な業種業態の企業1,200社以上に採用されています｡

*  InfiniOne®の詳細につきましては、こちらをご覧ください。（https://www.future-one.co.jp/service.html）

*  FutureOne株式会社は、フューチャーグループの企業です。

*  フューチャー株式会社（東証プライム：4722）は持株会社です。（http://www.future.co.jp/company_profile/future_group/）

*  記載されている会社名､製品名は､各社の商標または登録商標です｡

*  本リリースに記載された製品/サービスの内容､価格､仕様､お問い合わせなどは､発表日現在のものです｡

■FutureOne株式会社

代表取締役社長:佐藤 隆元

設立: 2002年10月1日

社員数: 249名(2023年1月1日現在)

本社: 東京都品川区大崎2-9-3

URL: https://www.future-one.co.jp/

事業内容:基幹業務システムInfiniOne®の開発､販売､サポートおよびECサイトの構築､受託開発