さとふる、「令和5年9月台風・豪雨被害 緊急支援寄付サイト」を開設

～福島県、茨城県、千葉県内の計7自治体の寄付受け付けを開始～

このたびの令和5年台風13号により被災された皆さまに心よりお見舞い申し上げます。

ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」（https://www.satofull.jp/）を運営する株式会社さとふる（本社：東京都中央区、代表取締役社長 兼 CEO：藤井 宏明）は、被災された地域の支援を目的に「令和5年9月台風・豪雨被害 緊急支援寄付サイト」（https://www.satofull.jp/oenkifu/oenkifu_detail.php?page_id=504）を2023年9月11日に開設しました。現在、福島県、茨城県、千葉県内の計7自治体の寄付を受け付けています。なお、千葉県大多喜町の寄付受け付けは、株式会社さとふるの災害支援協定「むすぶアクション」を活用しています。

本サイトでは、ふるさと納税制度を活用して掲載自治体に1,000円から1円単位で指定した金額を寄付することが可能です。また本支援に関し、自治体から株式会社さとふるへの支出が発生することはなく、寄付決済手数料を株式会社さとふるが負担するため、寄付者の善意をそのまま自治体へお届けします。

台風13号や熱帯低気圧の影響により各地で記録的な大雨が降り、河川の氾濫や土砂災害、浸水などさまざまな被害が確認されています。福島県南相馬市では北鳩原川など3つの河川で堤防が崩れるなどしたほか、住宅の全壊や、水が浸入した車内に人が閉じ込められるなどの被害が発生しました。茨城県北茨城市では、大雨で増水した川に流されたとみられる男性が亡くなっています。また、千葉県では、多くの自治体で道路の冠水や鉄道の運休などが発生しています。大多喜町では、敷石や線路下の土砂が大量に流れ出たことで、一部の区間は運転再開の見通しが立っていない状況です。多くの方々から被災地の復旧・復興を支援いただけるよう、「令和5年9月台風・豪雨被害 緊急支援寄付サイト」にて寄付受け付けを開始します。

株式会社さとふるは、今後も全国の被災自治体を支援する取り組みを通して、「被災地を応援したい」と願うすべての人と共に被災地支援に貢献していきます。

■イメージ

■「令和5年9月台風・豪雨被害 緊急支援寄付サイト」掲載自治体

福島県：南相馬市

茨城県：北茨城市

千葉県：茂原市、香取市、大網白里市、長柄町、大多喜町

※ 2023年9月11日午後5時時点

※ 被害の状況と自治体からの要請により今後掲載自治体が追加となる可能性があります。また、対象自治体からの寄付金受領証明書送付が遅れる可能性があります。あらかじめご了承ください。

■被災自治体の様子

福島県南相馬市

千葉県茂原市

千葉県長柄町

千葉県大多喜町

■災害支援協定「むすぶアクション」について

災害支援協定「むすぶアクション」では、株式会社さとふると基本契約（※1）を結んでいない自治体を含め、協定書（※2）を締結した自治体で発生した災害の復興を、ふるさと納税の活用により支援します。本協定により基本契約を結んでいない自治体も、災害発生時に「さとふる」を通じて速やかに寄付を募ることが可能となります。「むすぶアクション」には、被災自治体や応援したい寄付者などあらゆる立場の人々を結び、共に復興にむけてアクションを起こそうという想いが込められており、これまでに複数の自治体がこの仕組みを活用し、寄付を受け付けています。

※1 株式会社さとふるが、災害の復興に目的を限定せず、自治体の指定する寄付の用途を掲示して、寄付の募集や申し込み受け付け、寄付金の収納を自治体に代わり行う業務委託契約。

 ※2 株式会社さとふるが、発生した災害の復興を目的として、お礼品を提供しない寄付の募集や申し込み受け付け、寄付金の収納を自治体に代わり行う業務委託契約。

■株式会社さとふるについて

株式会社さとふるは、ふるさと納税（自治体への寄付）を通して地域活性化を推進しています。「ふるさとの元気を“フル”にする、ふるさとの魅力が“フル”に集まる ふるさと応援、ふるさと納税ポータルサイト」をコンセプトに、寄付者向けに「さとふる」で寄付先の自治体やお礼品の選定、寄付の申し込み、寄付金の支払いなどができるサービスを提供しています。自治体向けには寄付の募集や申し込み受け付け、寄付金の収納、お礼品の在庫管理や配送など、ふるさと納税の運営に必要な業務を一括代行するサービスを提供しています。また、ふるさと納税を活用した地域活性化の取り組みを掲載する、地域情報サイト「ふるさとこづち」（https://www.satofull.jp/koduchi/）を運営しています。

以上

●この報道発表資料に記載されている会社名および製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。

●この報道発表資料に記載されている内容、製品、仕様、問い合わせ先およびその他の情報は、発表日時点のものです。これらの情報は予告なしに変更される場合があります。