企業の与信管理の実態を総括したホワイトペーパー「与信管理白書2023～与信限度額運用の実態～」を公開

約6割の企業が与信限度額の設定項目に取引実績額と調査会社評価を使用

企業信用調査、マーケティングなど企業の経営支援を行う株式会社帝国データバンクは、1月に実施した「2023年 与信管理の実態に関するアンケート」の結果から、組織体制や申請・判断・途上与信の各プロセスにおける取り組みなどの実態をまとめた「与信管理白書 2023　～与信限度額運用の実態～」を発表しました。

本レポートは、帝国データバンクが実施した「2023年 与信管理の実態に関するアンケート」の結果から、

組織体制や申請・判断・途上与信の各プロセスにおける取り組みなどの実態をまとめた「与信管理白書 2023　

～与信限度額運用の実態～」の一部を抜粋したものです。 

本記事ではアンケート結果から与信限度額運用の実態におけるポイントを取り上げます

与信限度額とは、自社の各取引先に対して設定した売上債権残高の上限金額です。

＜与信限度額運用の実態におけるポイント＞

1. 与信管理を行う企業の8割以上で与信限度額の設定あり

2. 与信限度額の設定項目に約6割が取引実績額と調査会社評価を使用

3. 与信限度額算出には自社格付けを用いたほうが納得感が高い

「与信管理白書 2023」

取引先数別の取り組みを掲載した全文PDFレポート（45ページ）はこちらからダウンロード可能です。

https://www.tdb-college.com/column/?id=1683509869-538858

本書は以下のような内容で構成されています。

－目次－　（全45ページ）

１．はじめに

２．与信管理プロセスとアンケート内容

３．与信管理運用の満足度

４．与信限度額の運用実態

５．取り組み全般

６．組織

７．共有・ツール

８．取引申請

９．与信判断

１０．途上与信

１１．今後の与信管理

１２．帝国データバンクが支援できること

■調査結果（一部抜粋）

8割以上の企業で与信限度額の設定あり

与信管理を行っている企業のうち、与信限度額を設定している企業は83.2％を占めました。与信限度額とは、各取引先に対して設定した売掛債権残高の上限金額です。与信管理を行う企業の8割以上で設定しているように、与信管理の運用において与信限度額の算出は重要なものとなります。

与信限度額の設定有無

与信限度額はリスクを抑えた取引を行うために営業部門と管理部門で共有される重要な指標です。与信管理の方針や商材単価、得意先業界によって限度額を設定するロジックは様々ですが、両部門で共通認識を持つことが肝要です。

約6割が与信限度額の設定項目に取引実績額と調査会社評価を使用

与信限度額の設定に使用している項目は、『取引先別の取引実績額（64.1％）』と『調査会社評価（59.9％）』が上位に選ばれていました。

与信限度額の設定項目　TOP５

与信限度額の決定方法に格付けを用いると納得感が向上

与信限度額の決定方法として自社格付けを用いている企業は、与信限度額設定ロジックの納得感が高くなっています。『格付け毎に一律に決定』もしくは『格付けをベースに企業ごとに決定』のいずれも約3社に2社は与信限度額の設定ロジックとして納得感を感じています。

与信限度額の決定方法とロジック納得感

自社格付けを用いて与信限度額を設定した方が納得感が高まることがわかりましたので、どのように格付けを行っているのかをみてみます。

自社格付けを算出している企業の9割は調査会社評価を使用

取引先に対する信用度に応じた自社格付けを設定している企業は5割強で、算出ありの内訳では調査会社評価を使用する企業が90.0％を占めています。

自社格付けの有無と調査会社評価の利用

自社格付けを算出することは、取引先の信用度に関する共通言語となり、部門間のコミュニケーションをとりやすくなります。また、決められた項目や基準に基づいて格付けを算出するため、判断の属人化を防ぐこともできます。

■アンケート概要

実施期間：2023年1月13日（金）～2月7日（火）

実施方法：Webアンケート形式

回答数：4,522件

■レポート掲載サイト『TDBカレッジ』
「ビジネスパーソンのデータリテラシーを高める」をコンセプトとし、企業データや世の中に公表されている各種情報を理解し、目的に応じてデータ活用する能力を高めるためのビジネスパーソン向けWebサイトです。コラム、お役立ち資料、セミナー情報などを掲載していますので、是非ご覧ください。
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