20〜40代子育て世代既婚女性、働く理由は「社会とつながるため」

～家事育児のための働き方を変えることに対しては、妻も夫も不安や不満を感じている～

タメニー株式会社（本社:東京都品川区、代表取締役社長: 栗沢研丞、証券コード：東証グロース6181）は、20～49歳の既婚男女2,260人に対して「家庭の経済的な問題」に関するアンケート調査を実施いたしました。

＜調査背景＞
出産後に夫が育休を取りやすくなる「産後パパ育休」制度が10月１日からスタートしました。夫は外で働き、妻は家庭を守るべきであるという夫婦観も今ではすっかり過去のものに。結婚、出産後も働き続ける女性が増え、夫もまた父親として子育てに参加することが当たり前となりつつあります。我が子の手を引いて保育園の送り迎えをするスーツ姿の男性も最近では決して珍しくはありません。また、同じく10月よりパートやアルバイト社員の社会保険適用の範囲が拡大されました。対象となり保険料の支払いが発生することになるパート従業員は、家計の事情にあわせて働き方を見直す必要も。家事や育児など家庭を支えながら仕事をする人たちにとってメリットばかりではないようです。このように、特に子育て世代の家庭を取り巻く労働環境は目まぐるしく変化し続けています。
総務省統計局の調査によると共働き家庭の占める割合は2019年で66.2％、1989年の42.3％と比べると、この30年で23.9ポイントも増えています。
しかしながら共働き家庭では、家事や育児の負担がどうしても女性に偏る傾向にあります。それでも働き続ける女性たちは、自身のキャリアについてどのように考えているのでしょうか。働く理由と、結婚や出産、育児などでのキャリアチェンジについて、20～40代既婚男女の考えを聞きました。

 

• 20～40代子育て世代既婚者、男性の87.0％が「正社員」、女性の43.1％が「給与所得はない」

20～49歳の既婚男女2,260人を対象に、現在の雇用形態を調査しました。
就労している男性は96.4％、女性は56.9％で、うち「正社員」は男性が87.0％、女性が23.9％でした。
女性では「契約社員・派遣社員」（4.2％）、「アルバイト・パート」（26.3％）といった非正規雇用が30.5％を占めていました。男性の非正規雇用は3.8％でした。
専業主夫や主婦などの「給与所得はない」男性は3.6％、女性は43.1％でした。総務省統計局「労働力調査」によると、2019年では共働き世帯は66.2％でした。今回の調査では20～49歳の、主に子育て世代を対象としているため、全体での調査より就労していない女性の割合が高くなっていると考えられます。
 

  
 

• 20〜40代既婚者が働く理由は男女共に「経済的な理由で」が６割超え。女性は「社会とつながるため」が次に多く20.4％

現在就労中の既婚男女に現在働いている理由を聞いたところ、男女共に「経済的な理由で」が６割を超えてトップとなりました。
女性について見てみると、次点は「社会とつながるため」が20.4％でした。産休や育休で休職したり、家事や育児のために家庭に入ったりといった一時的に社会と離れた経験から、社会とつながっていたい、そのために働きたいという考えは女性の方が強いのかもしれません。
一方、男性では「キャリアアップのため」（15.4％）、「自己実現、成長するため」（15.2％）が女性に比べて高くなっていました。女性に比べて働き続けることが求められる傾向にある男性では、自身のキャリア形成が重要となってくるのではないでしょうか。
 

 

 

• 家事育児のため働き方を変えることに対しては、男女共に不安や不満を感じている

家事育児のために育休・時短を利用したり、パート社員・専業主夫・主婦を選ぶなど働き方を変えることに不安や不満はあるかどうか聞きました。
女性では「不安も不満もある」（16.5％）、「不安はある」（25.9％）、「不満はある」（7.6％）をあわせた50.0％が不安や不満を感じていることが分かりました。
男性では「不安も不満もある」（13.2％）、「不安はある」（22.2％）、「不満はある」（8.9％）をあわせた44.3％が不安や不満を感じています。育休を取得する男性が増えてきてはいるものの、職場によってはまだまだ取りづらい雰囲気であったり、ロールモデルが少ない中で職場復帰後の待遇に不安が残るといったケースも多いのかもしれません。
「不安も不満もある」（男性：13.2％、女性：16.5％）、「不安はある」（男性：22.2％、女性：25.9％）については、どちらの項目も女性の方が高くなりました。
また、「不安も不満もない」と回答した男性は21.4％、女性は17.1％でした。
 

 

 

「家庭内の経済的な問題」に関する調査
調査方法：インターネット調査
調査対象：20～49歳未婚男女2,260名
有効回答数（サンプル数）：2,260名
集計期間：2022年９月20日～27日
調査機関：自社調査
※各項目の数値は小数第二位を四捨五入しているため、各項目の合計が100％とならない場合がございます。





＜タメニー株式会社 会社概要＞
商 号：タメニー株式会社
証券コード：東証グロース6181
代 表 者：代表取締役社長 栗沢 研丞
事業開始：2006年９月
所 在 地：東京都品川区大崎1丁目20-3 イマス大崎ビル３階
U R L ：https://tameny.jp/

＜婚活領域＞
・結婚相談所「パートナーエージェント」
・婚活パーティー「パートナーエージェントパーティー」
・婚活パーティー「OTOCON」
・アプリ完結型結婚相談所「パートナーエージェントApp」
・マッチングアプリ「スマ婚デート」

＜カジュアルウェディング領域＞
・結婚式プロデュース「スマ婚」
・結婚式二次会プロデュース「2次会くん」
・少人数結婚式プロデュース「エモパ！」
・ウェディングフォト「studio LUMINOUS」
・ウェディングドレス「LUMINOUS Dressing」
・ブライダルジュエリー「LUMINOUS Les Bijoux」

＜テック領域＞
・婚活事業者間会員相互紹介プラットフォーム「CONNECT-ship」
・結婚相談所連盟「婚活アライアンスパートナーズ」
・企業向け婚活支援システム

＜ライフスタイル領域＞
・保険代理店「Tameny×保険クリニック」
・成婚後サポートサービス「アニバーサリークラブ」

＜法人・自治体向け領域＞
・地方自治体向け婚活支援
・企業イベントプロデュース「イベモン」
・映像制作



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