博報堂ミライの事業室、地方自治体の「ふるさと納税」活性化支援を強化

―寄附管理システム国内トップシェア「シフトセブンコンサルティング」と業務提携―

株式会社博報堂（東京都港区、代表取締役社長：水島正幸）の広告事業を超えた新規事業開発を目指す「ミライの事業室」は、地方自治体のふるさと納税事業の活性化をより強力に支援するために、国内トップシェアのふるさと納税寄附管理システムを提供する株式会社シフトセブンコンサルティング（福岡県福岡市、代表取締役社長：井本憲史、以下シフトセブンコンサルティング）と業務提携契約を締結しましたのでお知らせいたします。

ふるさと納税は地方自治体の貴重な財源として、寄附受入総額・受入件数ともに堅調に拡大しており、今後もさらなる伸長が予想されます。その一方、運営に関わる自治体の負担は年々増大し、人手不足による事務局対応の遅延、返礼品情報を発信する際の表現開発力・発信力不足、新たな返礼品開発や新規事業者開拓の難航など、さまざまな課題が生じている状況です。

博報堂ミライの事業室では2022年6月からふるさと納税を軸に地域における収益機会の向上を支援する活動「HAKUHODO ふるさとBiz」を開始しており、各市町村の「ふるさと納税事務局業務の効率化」に加え、博報堂の生活者発想・クリエイティビティを生かした「新たな返礼品開発」「魅力的なキービジュアル開発とコピーライティングによる情報発信力強化」などに取り組んでまいりました。シフトセブンコンサルティングは、2021年に総務省よりマイナンバーカード情報取扱事業者認定を受け（全国17社の1社 ※2022年12月20日現在）、1,700を超える自治体のうち、既に1,045自治体で導入されているふるさと納税寄附管理システム「ふるさと納税do」を開発・運用しており、国内トップシェアの実績によりふるさと納税事務局業務の効率化を実現しています。

今回の業務提携により「HAKUHODOふるさとBiz」はシフトセブンコンサルティングが持つシステム開発力により事務局業務効率をさらに向上させ、博報堂の支社・地域会社が持つネットワーク力やこれまで取り組んでいる「返礼品開発」「情報発信力」を掛け合わせ、一気通貫でふるさと納税事業の活性化支援をこれまで以上に強化いたします。
博報堂ミライの事業室はふるさと納税を軸に地方自治体のブランド力向上による付加価値を創造し、合わせて地域資源の収益化を目指して地域創生に貢献してまいります。

＜参考＞
■株式会社シフトセブンコンサルティングの概要
シフトセブンコンサルティングは2006年東京にて創業、2016年福岡県へ本社を移転。2017年提供開始の「ふるさと納税do」は寄附に伴う税控除から返礼品の発送管理まで一貫して市町村の業務効率化を担えるシステムであることが強みで導入自治体は1,045を数え、国内トップシェアを誇る。2021年マイナンバーカード情報取扱事業者（全国17社の1社 ※2022年12月20日現在）認定を受け、2022年より行政の電子契約サービス「脱ハンコ化」実証実験に着手。ふるさと納税市場に留まらず広く自治体DX支援、業務改善、地域活性化へ取り組む。

社名         ：株式会社シフトセブンコンサルティング
本社所在地：〒810-0042 福岡県福岡市中央区赤坂1-16-5 読売九州ビル5F
代表者　　：井本 憲史
設立　　　：2006(平成18)年7月4日
資本金　   ：29,050,000円
事業内容   ：自治体向け業務改善支援サービス／ケーブルテレビ事業者向け業務改善支援サービス／ITコンサルティング／システム開発／教育サービス／アウトソーシング
ウェブサイト：https://www.shift7.jp/

■博報堂 ミライの事業室
2019 年に発足、博報堂の広告事業を超えた新規事業開発を目指す組織。「チーム企業型事業創造」を方針 に、博報堂が自ら事業オーナーとなり、多様なパートナーと連携して生活者にとって価値ある新規事業の創 造に取り組んでいます。博報堂の強みであるクリエイティビティとつながりを力に、ミライの新しい社会と 産業をデザインしていきます。
URL：https://mirai-biz.jp/project/
  
・「HAKUHODO ふるさと Biz」について
博報堂ミライの事業室が掲げる「つながりを力に、新しい社会と産業をデザインする。」というビジョンのもと、地方自治体や地域の多様なパートナーとともに新たな価値を創造し、地域の“稼ぐ力”や地域価値を向上させていく活動体です。ミライの事業室が強みとするビジネスデザイン力とクリエイティビティを活かして地域の有形無形の資産に付加価値を生み、新たな収益へとつなげていきます。全国各地の自治体・地域に対応します。