【データから見る企業実態調査】ITツール導入・活用に関するレポートを発表5割以上の企業でテレワーク関連ツールの導入率が向上ITツール予算は約900～4,000万円、約6.5割が「生産性向上」と回答

～ITツール導入・活用に関する実態調査結果(全24ページ)を無償配布～

総合人材サービスのパーソルホールディングス株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長 CEO：和田孝雄）は、ITツール導入・活用に関する実態調査を行いました。本調査は、テレワークの普及などに伴い、これまで以上に加速しているITツールの導入・活用について、大企業から中小企業まで約1,000名を対象に調査し、コロナ前後やテレワークの実施別などの比較なども交えながらレポートにまとめたものです。

【調査結果サマリー】
1.ITツールの導入・利用状況：テレワーク関連ツールの導入が加速、導入予定はAI・RPAなど
・コロナウイルス感染拡大以降に導入したITツールは「Web会議システム」「勤怠・労務管理システム」「チャットコミュニケーションツール」などテレワークに対応したツールが上位にあがった。
・今後導入を検討しているITツールは、１位「AI・IoTシステム」、２位「電子サイン・電子契約システム」、３位「RPA（業務自動化）」となった。

2.ITツール導入のきっかけと導入時の課題：生産性向上約4割、DX推進約3割。システム移管に課題が約2.5割
・ITツールが導入されたきっかけは、「生産性向上のため」38.5%、次いで「デジタル化・DX推進」30.9%、「働き方改革」30.5%という順であった。
・ITツール導入時の課題としては、「既存システムからの移管が難しい」がトップで25.6%、次いで「従業員が使いこなせるかわからない」「セキュリティリスクの懸念がある」が上位であった。

3.ITツール導入のための予算状況：中小は予算縮小、大手中堅はコロナ前水準、超大手はコロナ前に及ばず
・ITツール予算は約900～4,000万円。中小企業の予算はコロナウイルスの感染拡大以降、右肩下がりとなっている。大手・中堅企業はコロナ禍で一時減少したものの、直近１年でコロナ以前を上回る結果となった。超大手企業はコロナウイルス感染拡大以前ほどではないが直近１年で回復傾向が見られた。

４.ITツール導入による生産性への影響：約6.5割が生産性向上と回答
・ITツール導入による生産性への影響については、「とても向上した」「向上した」の合計が65.1%と多くの人が生産性の向上を実感していることがわかった。

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※本調査を引用いただく際は、出所として「パーソルホールディングス」と明記してください。

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パーソルプロセス＆テクノロジー株式会社　ワークスイッチ事業開発統括部　部長 成瀬 岳人

 

ITツールは手段にすぎず、導入がゴールではない。その先を見通す構想力が必要。

新型コロナの影響を受けて導入が進んだITツールは、結果的に、はたらき方への影響だけではなく、さまざまな業務プロセスにおいて具体的に活用されていることが分かります。より効果的に活用するためには、導入自体を目的にせず、その手段（ITツール）によって実現したい投資対効果や具体的な成果など、導入後の展開を構想することが重要です。その中で課題となるのが、DX推進人材の育成とDX専門部隊と現場との連携の2点。人材はDX専門部隊だけでなくITツールを活用する現場にも必要です。DX専門部隊と現場のデジタル人材、両者が連携することで、各現場での真のDXが動きだします。
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■TOPICS
1. ITツールの導入・利用状況
●ITツールの導入状況（全体）　

ITツールの導入について、全体平均では「Web会議システム」が56.2%でトップ、次いで「勤怠・労務管理システム」と「給与計算システム」が51.9%で多い結果となった。コロナウイルス感染拡大以降に導入したものとしては「Web会議システム」「勤怠・労務管理システム」「チャットコミュニケーションツール」などテレワークに対応したツールが上位にあがった。

●今後導入を検討しているITツール（全体／企業規模別）
　今後導入を検討しているITツールでは、１位「AI・IoTシステム」、２位「電子サイン・電子契約システム」、３位「RPA（業務自動化）」が上位にあがった。
企業規模別に見ると、すべての規模で「AI・IoTシステム」が上位にあがったが、中小企業では「人事評価・タレントマネジメントシステム」、大手・中堅企業では「電子サイン・電子契約システム」、超大手企業では「CRM・SFA・MAツール」が上位にあがるなど差がみられた。

2. ITツール導入のきっかけと導入時の課題
●ITツール導入のきっかけ
　ITツール導入されたきっかけとしては、「生産性向上のため」が38.5%でトップ、次いで「デジタル化・DX推進」が30.9%、「働き方改革」が30.5%という順であった。

●ITツール導入時の課題
ITツール導入時の課題としては、「既存システムからの移管が難しい」がトップで25.6%、次いで「従業員が使いこなせるかわからない」「セキュリティリスクの懸念がある」が上位であった。

企業規模別に見ると、超大手企業は「セキュリティリスクの懸念がある」、大手・中堅企業は「既存システムからの移管が難しい」、中小企業は「従業員が使いこなせるかわからない」がそれぞれトップとなった。

3. ITツール導入のための予算状況

企業規模別の現在の平均予算は、中小企業が約911万円、大手・中堅企業が約2,259万円、超大手企業が約4,088万円で、金額差が見られた。中小企業の予算はコロナウイルスの感染拡大以降、右肩下がりとなっている。大手・中堅企業はコロナ禍で一時減少したものの、直近１年でコロナ以前を上回る結果となった。超大手企業はコロナウイルス感染拡大以前ほどではないが直近１年で回復傾向が見られた。
４.ITツール導入による生産性への影響
ITツール導入による生産性への影響については、「とても向上した」「向上した」の合計が65.1%と多くの人が生産性の向上を実感していることがわかった。

▼調査レポートの無料ダウンロードはこちら▼
https://go.persol-group.co.jp/wp21_phd_dl.html?utm_source=release&utm_medium=pr&utm_content=wp21&utm_campaign=2205pr
※本調査を引用いただく際は、出所として「パーソルホールディングス」と明記してください。

■調査概要

■パーソルホールディングス株式会社について
1973年の創業以来、人材派遣、人材紹介、アウトソーシング、再就職支援など総合人材サービスを展開。2008年10月に共同持株会社テンプホールディングス株式会社を設立。2017年7月よりパーソルホールディングス株式会社へ社名を変更。東京証券取引所プライム市場上場（証券コード：2181）。2022年3月期売上高1兆608億円。

■「PERSOL（パーソル）」について＜ https://www.persol-group.co.jp/ ＞
　パーソルグループは、「はたらいて、笑おう。」をグループビジョンに、人材派遣サービス「テンプスタッフ」、転職サービス「doda」、ITアウトソーシングや設計開発など、人と組織にかかわる多様な事業を展開しています。グループの経営理念・サステナビリティ方針に沿って事業活動を推進することで、持続可能な社会の実現とSDGsの達成に貢献していきます。
また、人材サービスとテクノロジーの融合による、次世代のイノベーション開発にも積極的に取り組み、市場価値を見いだす転職サービス「ミイダス」、テクノロジー人材のエンパワーメントと企業のDX組織構築支援を行う「TECH PLAY」、クラウド型モバイルPOSレジ「POS＋（ポスタス）」などのサービスも展開しています。