3月31日は「世界バックアップデー」AOSBOX Business Proを活用した‟攻めのデータ保護”を提唱

― ランサムウェア・災害・人的ミスから企業データを守る ―

企業データとAIの利活用カンパニー、AIデータ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長　佐々木隆仁、以下AIデータ社）は、3月31日の「世界バックアップデー（World Backup Day）」に合わせ、企業におけるバックアップ体制の見直しを提案します。

近年、ランサムウェアをはじめとするサイバー攻撃、自然災害、機器障害、人的ミスなどにより、企業活動を支えるデータの消失・破損リスクは高まっています。こうした事態に備えるうえで、日常的かつ継続的にバックアップを取得し、必要な時に迅速に復元できる環境を整えておくことが重要です。

■背景：なぜ今、バックアップの再確認が必要なのか

「世界バックアップデー」は、データの重要性を改めて認識し、適切なバックアップの実施を促す国際的な啓発日です。
企業のDXが進む一方で、業務データの量と重要性は増し続けており、一度のデータ損失が事業継続や顧客対応、社内業務に大きな影響を及ぼすケースも少なくありません。

そのため、単にバックアップを取得するだけでなく、復元しやすさ、運用の継続性、管理のしやすさ

まで含めて体制を整備することが求められています。

■「AOSBOX Business Pro」による企業のデータ保護支援

AIデータ社が提供する法人向けクラウドバックアップサービス「AOSBOX Business Pro」は、企業のバックアップ運用負荷を抑えながら、データ保護と迅速な復元を支援します。主な特長は以下のとおりです。

1. 世代管理による復元性の確保

過去のバージョンを自動で保持できるため、ファイルの上書きや削除、マルウェア感染などの発生時にも、必要に応じて過去時点のデータへ復元しやすい設計です。ランサムウェア対策の観点でも、感染前のデータを保持する手段として有効です。

2. ストレージ活用による運用コストの最適化

アクセス頻度の低いデータの保管を含め、企業が保有する大容量データのバックアップに対応し、保管コストと運用効率の両立を支援します。長期保管を前提とする業務データにも適した構成です。

3. 管理機能による運用負荷の軽減

管理者がバックアップ状況を一元的に確認できる機能を備え、複数端末を対象とする運用でも管理しやすい環境を提供します。テレワークを含む分散環境においても、バックアップ状況の可視化と統制に役立ちます。

4. BCP対策としての活用

障害や災害などで既存端末が利用できない場合でも、インターネット環境があれば別環境への復元を行えるため、業務再開までの時間短縮に貢献します。バックアップをBCPの実行手段として位置づけるうえで、有効な選択肢の一つです。

▼「AOSBOX Business Pro」概要ページ

https://www.aosbox.com/business-pro/

■世界バックアップデーを機に見直したい3つのポイント

AIデータ社では、世界バックアップデーを機に、企業に対して次の3点の確認を提案します。

1. バックアップが自動化されているか

手作業に依存したバックアップ運用は、取得漏れや確認漏れの原因になりやすく、継続性の面でも課題があります。定期的かつ自動的に実行される仕組みを整えることが重要です。

2. 保存先が単一になっていないか

端末内や社内サーバーだけに依存した運用では、障害や災害、攻撃時の影響を受けやすくなります。クラウドを含む複数の保存先を組み合わせた多層的な保護体制の構築が求められます。

3. 復元手順を確認できているか

バックアップが存在していても、必要な時に迅速に戻せなければ十分とはいえません。どの時点に戻せるか、どの程度の時間で復旧できるかを平時から確認しておくことが重要です。

■今後について

AIデータ株式会社は今後も、「AOSBOX Business Pro」を通じて、企業が安心してデータを活用できる環境整備を支援してまいります。世界バックアップデーを、バックアップの有無だけでなく、復元できる体制が整っているかまで見直す機会として活用していただくことを提案します。

■AIデータ株式会社について

名 称：AIデータ株式会社

設 立：2015年4月　資本金：1億円（資本準備金15億2500万円）　　

代表取締役社長：佐々木 隆仁　　

所在地：東京都港区虎ノ門5-1-5 メトロシティ神谷町ビル4F

URL： https://www.aidata.co.jp/

AIデータ社は、データインフラと知財インフラを基盤に、20年以上にわたり企業や個人のデータ資産を守り、活用する事業を展開してきました。1万社以上の企業、100万人以上のお客様から信頼を得ており、データ共有、バックアップ、復旧、移行、消去を包括する「データエコシステム事業」では、BCNアワードで17年連続販売本数1位を獲得しています。

データインフラでは、IDXのクラウドデータ管理や復旧サービスを提供するとともに、経済産業大臣賞を受けたフォレンジック調査や証拠開示サービスを通じて、法務分野でも高い評価を得ています。

一方、知財インフラでは、グループ会社の特許検索・出願支援システム『Tokkyo.Ai』や特許売買を可能にするIPマーケットプレイスの構築により、知財管理と収益化を支援。これらを統合し、生成AI『AI孔明TM』によるデータと知財の融合プラットフォームを展開しています。また、防衛省との連携による若手エンジニア育成にも注力し、データ管理と知財保護を通じて、社会基盤の強化に貢献しています