メットライフ財団、日本の5団体に総額約135万米ドルを助成

高齢化、教育格差、地域活性化、環境保全などの社会課題解決を支援

メットライフ生命保険株式会社（代表執行役 会長 社長 最高経営責任者 ディルク・オステイン）は、メットライフ財団が、高齢化、教育機会の格差、地域社会の活性化、環境保全など、日本が直面する社会課題解決に取り組む国内5団体に対し、総額約135万米ドルの助成を決定したことをお知らせします。

メットライフ財団は、誰もが経済的に自立し、将来の可能性を広げられる社会の実現に向けて3つの重点領域（経済的エンパワーメント、ファイナンシャル・ヘルス、持続可能な地域社会）に沿って取り組んでおり、世界中でさまざまな団体の活動を支援しています。2025年末、下記の5団体に対する助成を決定し、2026年から本助成を活用した活動を支援しています。メットライフ生命では、社員のボランティア活動などを通じ、各団体と積極的に協働し、これらの活動を支援していく予定です。

■支援対象団体

・国立大学法人東京大学

超高齢社会の課題解決に向け、フレイル予防・認知症予防などの共同研究を支援

・特定非営利活動法人Waffle

日本のテクノロジー分野におけるジェンダーギャップの解消を目指した中高生・大学生向け教育を支援

・認定特定非営利活動法人キッズドア

経済的困窮家庭の高校生を対象としたキャリア教育プログラムを実施し、将来の経済的自立を支援

・特定非営利活動法人エティック

高齢化、人口減少などの課題がある地方において、課題解決の担い手を育成

・公益社団法人 日本環境教育フォーラム

宮城県大崎市、長崎県雲仙市での環境保全活動を支援

日本では、少子高齢化や地域社会の変化に加え、子どもの貧困、教育機会やジェンダーに関する格差、環境保全など、多様な社会課題が複雑に関わり合っています。

メットライフ財団および当社は、NPO、自治体、教育・研究機関などと協働し、高齢者や子どもへの支援、教育機会の創出、地域課題の解決、環境保全に取り組んでいます。当社は、人々の人生に寄り添う生命保険会社として、誰もが将来の選択肢や可能性を広げられるよう、今後も社会貢献活動を推進していきます。

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メットライフ生命について

メットライフ生命は日本初の外資系生命保険会社として1973年に営業を開始し、現在は世界有数の生命保険グループ会社、米国メットライフの日本法人としてお客さまに常に寄り添い、最適な保障を選ぶお手伝いをしています。多様な販売チャネルを通じて、個人・法人のお客さまに対し幅広いリスクに対応できる、革新的な商品の提供に努めています。www.metlife.co.jp

メットライフ財団について

メットライフ財団は、社会と深く繋がり、貢献するというメットライフが大切にする伝統を継続するため、1976年に設立されました。非営利団体と協働し、メットライフの社員によるボランティア活動も積極的に行いながら、社会全体での経済的流動性の実現に向けて3つの重点領域（経済的エンパワーメント、ファイナンシャル・ヘルス、持続可能な地域社会）に沿って取り組んでおり、これまで50年にわたり10億ドル以上の支援を行ってきました。www.MetLife.org