「あの人がいないと回らない」属人営業から脱却。若手の早期離職を防ぎ、全社員 を即戦力化する『理念セールス実践講座』を開催
企業理念を起点とした『理念セールス』の実現を新講座でサポート
アチーブメント株式会社(所在地:東京都江東区、代表取締役会長兼社長:青木仁志)は、2026年11月10日(火)に『理念セールス実践講座』を開催いたしました。弊社は、企業理念を起点としたセールス活動を『理念セールス』と題し、理念セールス実現に向けた営業マニュアル策定の伴走型コンサルティングを実施してまいりました。この度、マニュアルを現場に浸透させ、さらに効果的にご活用いただくべく、本講座を新設。育成計画の策定から、マニュアルの改訂・運用までを多角的に扱う6時間の集中講義となりました。

■営業組織の課題NO.1は「業務の属人化」
近年、多くの営業組織において最大の課題となっているのが「業務の属人化」です。営業組織へのアンケート調査では、組織課題の第一位に「属人化の解消」が挙げられています。 (※1)実態調査においても、中堅・大企業の約9割が属人化した業務を抱え(※2)、大企業であっても手順やマニュアルが整わず「どう動けばいいか分からない業務がある」という回答は約6割に上ります(※3)。
このように、業務の型や基準が確立されていない現場では、同行営業など「背中を見て覚えろ」という属人的な指導に頼らざるを得ません。その結果、2026年の意識調査では、新入社員が上司に対して困っていることとして「指示が曖昧で何をすればいいか分からない」(※4)が第一位にランクイン 。新人が成長実感を得られないまま早期離職に至るケースも少なくありません。
人材の定着と育成を阻む業務の「属人化」を解消し、全社員が統一された基準や指針をもとに営業活動を行える体制をつくることが急務となっています。
(※1)セレブリックス営業総合研究所『2026年 年頭所感』
https://www.eigyoh.com/column/eisouken-18-syokan2026
(※2)BLP合同会社『【500人に調査】約8割が業務の非効率を実感:属人化と人手不足の実態を公表(2025年)』
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000003.000121889.html
(※3)株式会社スタディスト『300名以上の企業でも“特定の人にしかできない”属人的業務が6割、マニュアルや手順が整わず「どう動けばいいか分からない」は57.7%』
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000168.000032315.html
(※4)Job総研『2026年 上司と部下の意識調査』
https://jobsoken.jp/info/20260601/
■価値観からトークスクリプトまで。「自社の営業のすべて」を言語化し属人化を打破
専門コンサルタントとともに営業マニュアル策定を行う『理念セールス設計コンサルティング』。
本サービスでは、単なるトークスクリプトや営業スキルなどの「やり方」にとどまらず、事業目的や商品価値、営業として大切にしたい価値観などの「考え方」や「在り方」から徹底的に言語化。これにより「誰が教えても育成のブレが生じない」再現性の高い教育体制の確立を目指します。
さらに、マニュアルを活用した営業活動や営業教育を行うことで、社員自身が自社商品への確信を深め、営業活動をポジティブに捉えられるマインドを育み、属人化から脱却した強固な営業組織を構築します。
■『理念セールス実践講座』の3つの特長
講師を務めたのは、弊社の組織変革コンサルティング部門・執行役員の米元拓也です。多くの企業の組織変革に携わってきた実体験を交えながら、弊社が実践する営業マニュアル活用法を多角的にお伝えいたしました。

【3つの特長】
1.「作って終わり」にさせない、社内浸透を促すロールプレイング実践
策定したマニュアルを社内へ落とし込むため、全社へのマニュアル完成発表会を想定したプレゼンテーションやロールプレイングを実施。現場の納得感を醸成し、行動定着を促します。
2.セールスステップに沿った、ブレのない育成計画の策定
アプローチからクロージングまでの各商談フェーズに応じた育成計画を体系化。指導者ごとの教育格差をなくし、経験の浅い若手でも早期に立ち上がれる体制をつくります。
3.現場変化に対応し続ける改訂・運用ノウハウの伝授
40年間実践と改善を繰り返しながら、営業マニュアルを活用してきた弊社のノウハウを体系化し、市場環境や事業方針の変化に応じて指針を進化させ続ける改訂・運用方法をお伝えします。
■アチーブメント株式会社について

創業から40年目を迎える、人材教育コンサルティング企業。「教育の力で世界を変える」をスローガンに、選択理論心理学を基礎理論とした高品質の人財教育プログラムを提供。社会人向け公開講座や企業向け組織変革コンサルティングをはじめ、目的を土台にした人生設計・理念経営を伝えている。これまでに情報をお届けした顧客は54万名以上にのぼり、経営者教育に特化したプログラムや組織力開発などでも高い評価を得ている。2025年に東京商工会議所第一号議員企業に選出。2026年版日本における「働きがいのある会社」ランキングにて中規模部門第3位にランクイン、11年連続ベストカンパニーを獲得。社会人教育で培ったノウハウを生かし、学校教育・子ども教育の分野や官公庁・国公立大学での人材教育にも活動の幅を広げている。
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