トラストバンク、卒FIT電力を寄付できるサービス「えねちょ」が、新エネ大賞において資源エネルギー庁長官賞を受賞

~寄付を通して地域貢献という付加価値をつけたユニークな取り組みが評価 ~

株式会社トラストバンク(本社:東京都目黒区、代表取締役:川村憲一、以下「トラストバンク」)は本日1月26日、一般財団法人新エネルギー財団が主催する令和2年度新エネ大賞(New Energy Award)において、再生可能エネルギーの有効活用およびエネルギーの地産地消を目的に、卒FIT電力を売電または好きな地域に寄付できるサービス「ふるさとエネルギーチョイス えねちょ」(以下、「えねちょ」)が「資源エネルギー庁長官賞」を受賞しましたのでお知らせします。
トラストバンクは、卒FIT電力を“寄付”ができるサービス「えねちょ」を通じて、地域のエネルギー資源の地域外への漏れを防ぐだけでなく、卒FIT保有者には社会・地域貢献をしながら、地域の特産品などを得られるプラットフォームを提供しています。また、卒FIT保有者に対して特産品などの“お礼の品”を送ることで、自治体や地域新電力が地域の魅力を伝える機会を創出し、自治体(地域新電力)と卒FIT保有者におけるエネルギーを通じた交流・関係人口を築くことを可能にします。今回の受賞では、寄付を通して地域貢献という付加価値をつけた取り組みが評価されました。
 
  • 「えねちょ」が提供する電力の“寄付”による地域貢献
1)地域を選んで特定の地域に貢献
特定の地域の自治体新電力(自治体が出資する電力会社)へ卒FIT電力を無償で寄付する。地域によっては、寄付電力量に応じて地域のポイントがもらえ、地域の特産物と交換ができる。

2)地域は選ばず、地域経済の活性化に貢献(※自治体新電力が無い地域向け)
新電力会社へ寄付する。寄付電力量に応じて、厳選された地域の特産物と交換できる。地域の特産物の流通を通して地域に貢献できる。

 

 

通常の卒FIT買取との違い通常の卒FIT買取との違い

  • 受賞のポイント(審査委員会によるコメント)
「卒FIT電力に対して売電以外の寄付という新たな選択肢を提供することで、寄付を通して地域に貢献するサービスである。卒FIT電力の寄付プラットフォームを構築することにより寄付された電力を自治体出資の新電力等に無償で提供し、卒FIT所有者に対しては地域の特産物やポイントで還元されるなどにより地域に貢献している。卒FIT電力に対して地域貢献という付加価値を付けたユニークな取組みとして高く評価された。今後とも事業が継続、発展していくことを期待したい。」

本受賞に対するコメント  エネルギー事業部 事業部長 前田功輔
「このたび、新エネ大賞において資源エネルギー庁長官賞を受賞できたこと、大変嬉しく思います。
住宅用太陽光などの卒FIT電力は、補助金などの地域支援によりその導入が加速しましたが、多くの世帯では卒FIT後の売電をどうするかの検討が進んでいなかったのが実情です。そのため、結果的に卒FITを意識せずに従来の買取先へ継続して売電するケースが多く、住宅用太陽光などの卒FIT電力は地産地消されるに至っていませんでした。トラストバンクでは、卒FIT電力を地域へ『寄付』することができる『えねちょ』を通じて、地域に貢献したい卒FIT保有者に対して、卒FIT電力を地産地消でき、地域貢献ができる電力の『寄付』を訴求しました。現時点でまだ実績は少ないものの、地域での卒FIT電力活用が開始され、自治体公共施設での電力利用や卒FIT電力がもつ環境価値の活用などが開始されています。今後もトラストバンクは、地産地消を推進するエネルギー事業を通じて自治体や地域電力会社と密に連携することで、地域共創を実現し、より豊かな地域社会の実現を目指してまいります。」
 
  • 新エネ大賞とは
本表彰制度は、新エネルギーの一層の導入促進と普及及び啓発を図るため、新エネルギーに係る商品及び新エネルギーの導入、あるいは普及啓発活動を広く募集し、そのうち優れたものを表彰するものです。
 

株式会社トラストバンク
2012年4月設立。同年9月ふるさと納税総合サイト『ふるさとチョイス』を開設。同サイトは、月間最大約2億PV(2019年12月)、契約自治体約1,570団体超(2020年10月)、お礼の品登録数30万点超(2020年10月)を有する国内最大のふるさと納税総合サイトに成長。2013年9月「ガバメントクラウドファンディング®(GCF®)」を開始。2014年9月「災害支援」の仕組みを立ち上げ、全国自治体に無償でサービスを提供。2018年11月に東証一部上場企業「株式会社チェンジ」のグループ会社となる。2018年から地域の経済循環を促すため、地域独自通貨の発行や管理などのプラットフォーム「地域通貨」、地産地消の電力を目指す「電力」、自治体業務支援「パブリテック」などの新事業を展開。
■えねちょ https://www.energy-choice.jp/

 
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