Sansan、「請求書発行の実態調査」を実施

〜郵便料金の値上げから半年で、紙から電子への移行は増加傾向。75.6%が請求書の電子化を「実施済みまたは検討中」と回答〜

Sansan株式会社

2025年3月25日 11時00分

Sansan株式会社が提供するインボイス管理サービス「Bill One」は、2024年10月1日より実施された郵便料金の値上げから半年が経過した現在の請求書業務への影響を明らかにすべく、経理担当者1000名を対象に「請求書発行に関する実態調査」を実施しました。

2024年9月に当社が発表した調査（※1）では、発行する請求書の電子化を「実施済みまたは検討中」と回答した人は42.0%でしたが、今回調査の結果、75.6%が請求書の電子化を「実施済みまたは検討中」と回答しました。そのうち電子化に「郵便料金の値上げが影響」と回答した人は62.9%にのぼり、全回答者のうち半数近くが郵便料金の負担増加を契機に、請求書の電子化を推進・検討していることが明らかになりました。

■調査結果サマリ

・請求書の電子化を「実施済みまたは検討中」は75.6%

・電子化を検討するきっかけとして62.9%が「郵便料金の値上げが影響した」と回答

・実際に請求書の発行を電子化してメリットを感じた人は92.4%

・その理由は、「郵送分のコストが減った」が58.9%で最も多かったものの、続いて「印刷や発送準備にかかる時間が減った」が48.0%となり、業務工数の削減効果も大きいことが判明

■調査の背景

2024年10月1日より郵便料金が値上がりしたことで、昨今の物価高に影響を受ける企業経営の負担をさらに増加させています。中でも請求書は毎月定期的に発生する場合も多く、電子化を含めた業務フローの見直しまで検討する企業も多い状況です。このような現状を踏まえ、インボイス管理サービス「Bill One」を提供する当社では、請求書の発行業務における電子化の現状を明らかにするため、調査を実施しました。

■調査の結果

・請求書の電子化を「実施済みまたは検討中」は75.6%

請求書の発行業務に携わる経理担当者1000名に、勤務先での請求書の電子化状況を聞いたところ、請求書の電子化を「実施済みまたは検討中」との回答が75.6%となり、多くの企業で電子化を積極的に進めていることが明らかになりました。

また、地域別でみると請求書の電子化を「実施済みまたは検討中」と回答した人は関東地方が84.1%と最も多くなっているのに対し、四国地方では54.0%となりました。地域ごとで対応状況に差があったものの、四国地方においても半数以上は「実施済みまたは検討中」と回答しており、全国的に電子化の実施・検討が進んでいることがうかがえます。

　業界別では、請求書の電子化を「実施済みまたは検討中」と回答した人は食品・小売・飲食業界が88.8%の割合であったのに対し、医療・ヘルスケア業界は57.6%となりました。業界ごとでも差があったものの、多くの企業で電子化を推進、検討していることも分かりました。

・電子化を検討するきっかけとして62.9%が「郵便料金の値上げが影響した」と回答

請求書の電子化を「実施済みまたは検討中」と回答した人に対し、郵便料金が影響したかを聞いたところ、「影響した」と回答した人が62.9%にのぼり、郵便料金の値上げが、電子化の後押しになっていることがうかがえました。

・実際に請求書の発行を電子化してメリットを感じた人は92.4%

実際に請求書の電子化を実施した人のうち、92.4%が請求書の電子化に「メリットを感じる」と回答しました。その内容を聞いたところ「郵送料や印刷費、封筒代などのコストが減った」が58.9%で最も多く、続いて「請求書の印刷や発送準備にかかる時間が減った」が48.0%、「郵送遅延などで取引先への到着が遅れるリスクを減らせた」が38.2%となりました。郵便料金の負担軽減に加え、郵送などの業務工数やリスク削減にメリットを感じる人も多かったことが明らかになりました。

具体的には、「郵送物が3分の1くらいになりコストカットされた」（40代／建設・不動産業）、「実際に移行してみて、トータルの業務時間が丸一日減ったこと」（20代／製造業）、「取引先に届いていないと言われた際に、送信履歴で確認できる」（40代／医療・ヘルスケア業）といった声が上がりました。

■Sansan株式会社 Bill One事業部チーフプロダクトマーケティングマネジャー柘植朋美のコメント

今回の調査で、郵便料金の値上げが請求書の電子化にも継続的に影響を与えていることが分かりました。電子化への対応は検討している企業も含めると7割を超え、郵便料金の値上げが各企業の業務フロー見直しに影響をもたらしていることがうかがえます。

当然ながら、郵便料金の値上げによる負担は対応が遅れるほど企業へのコスト負担が積み重なっていきます。一方で、請求書をやり取りする取引先も含めて推進することはハードルが高く、電子化を進めても紙が残ってしまうことから、電子化への移行に悩まれている企業もいます。

Bill Oneでは、オンライン上での操作のみで、紙の請求書を送付できる郵送代行サービスも提供しています。このようなサービスを用いることで、紙と電子のオペレーションをオンラインに統一でき、最終的には入金消込の自動化など更なる業務改善に繋げていくことも可能になります。取引先に負担をかけず、徐々に電子に切り替えていただけるよう、私たちとしてもサポートをしていきます。

■調査概要

調査名：請求書の発行に関する実態調査

調査方法：オンライン上でのアンケート調査

調査地域：全国

調査対象：20〜50代の経理担当者（正社員・契約社員）1000名

調査期間：2025年2月19日～2025年2月21日

調査企画：Sansan株式会社

補　　足：本調査結果において、比率は小数点以下第2位を四捨五入しているため、必ずしも合計した数字が100％にならない場合があります。

※1：Sansan株式会社「請求書の発行に関する実態調査」（2024年9月12日発表）

https://jp.corp-sansan.com/news/2024/0912.html

（以上）

■月次決算を加速する「Bill One」

Sansan株式会社が提供するBill Oneは、請求書受領、請求書発行、経費精算といった各領域における経理課題を解決するインボイス管理サービスです。アナログで非効率な業務をデジタル化し、企業の月次決算を加速します。

https://bill-one.com/

■Sansan株式会社会社概要

「出会いからイノベーションを生み出す」をミッションとして掲げ、働き方を変えるDXサービスを提供しています。主なサービスとして、営業DXサービス「Sansan」や名刺アプリ「Eight」、インボイス管理サービス「Bill One」、契約データベース「Contract One」を国内外で提供しています。

設立：2007年6月11日

URL：https://jp.corp-sansan.com

所在地：150-6228 東京都渋谷区桜丘町1-1 渋谷サクラステージ 28F

資本金：70億47百万円（2024年11月30日時点）

事業内容：働き方を変えるDXサービスの企画・開発・販売

Sansan 　https://jp.sansan.com/

Eight 　https://8card.net/

Bill One 　https://bill-one.com/

Contract One　https://contract-one.com/

■報道関係のお問い合わせ先

Sansan株式会社コーポレートブランディング室

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