「giftee for Business」の導入案件数が累計81,000件を突破

〜法人・自治体の高い需要を獲得し各領域での導入が加速　前年同期比を大きく上回り案件数・導入企業数ともに高い成長率を実現〜

株式会社ギフティ

2026年6月12日 15時33分

　eギフトプラットフォーム事業(※1)を展開する株式会社ギフティ(本社：東京都品川区／代表取締役：太田睦、鈴木達哉／以下、ギフティ)は、2026年5月13日(水)に2026年12月期第1四半期決算を開示し、デジタルギフトの高い需要の継続により、法人および自治体向けサービス「giftee for Business」(※2)における案件数・導入企業(以下、DP)数ともに四半期最高値を更新し、売上高・案件数・DP数ともに、前年同期を大きく上回る結果となったことを発表しました。また、「giftee for Business」は、2016年のサービス開始以来、サービス対象をBtoCに加え、BtoE、BtoB、GtoCに拡げるとともに、ギフトを贈る用途の開拓、ギフトコンテンツの拡充を背景に、堅調に案件数を伸ばしており、導入案件数が累計81,000件(2026年3月31日(火)時点)を突破いたしましたので、あわせてお知らせいたします。

　「giftee for Business」は2016年のサービス開始以来、アンケートの謝礼や来店促進、SNSを活用したキャンペーン等、業界を問わず様々な法人のキャンペーンやプロモーション・マーケティング施策のニーズに対応してまいりました。特に主力プロダクトである「giftee Box®」(※3)ならびに「えらべるPay®」(※4)は、受け取り手が交換するギフトを選択できる利便性から、キャンペーン参加者の居住地や性別、年齢などを問わず満足度の高いギフトとして、全国規模のキャンペーンや、参加者属性が多様なキャンペーンのインセンティブ用途として広く活用されています。

　第1四半期は、BtoC領域における新たなソリューションとして2025年12月1日(月)より提供を開始した、「告知」と「購買成果」に特化したメーカーの販促施策を実現するプロモーションプラットフォーム「Performance Media Network(パフォーマンスメディアネットワーク)」(以下、「PMN」)のメディアパートナーとして、Vポイントマーケティング株式会社(本社：神奈川県横浜市／代表取締役社長執行役員：廣田精吾／以下、Vポイントマーケティング)が提供するスマートフォン一つでVポイントが貯まる・使える「Vポイントアプリ( https://web.tsite.jp/app/official/tpointappli/ )」と連携を開始いたしました。本連携に伴い、メーカーは「Vポイントアプリ」を含む複数の生活者向けアプリで「PMN」を活用した横断的な商品プロモーションが可能になりました。

　また、ギフティでは、BtoC以外の領域として、企業が取引先や顧客、従業員に対して関係性構築・関係性強化を目的として感謝の気持ちを示すために贈るギフト「Corporate Gift」に特化したサービスを2022年10月にローンチしております。「Corporate Gift」は、取引先やクライアントなどBtoBを対象にギフトを贈るシーンでは、お中元お歳暮などの顧客への季節のご挨拶の用途として、またサービスへのエンゲージメント向上などマーケティングにおける利用が増加しています。さらに、従業員(Employee)を対象とするBtoE領域では、新入社員向けのウェルカムギフトや誕生日ギフト、周年記念、永年勤続表彰、営業報奨、健康経営の施策などの用途で利用が拡大しており、2026年5月末時点で10,000案件以上に導入をいただいております。なお、ギフトコンテンツについても取り扱いを拡大しており、デジタルギフトに留まらず、良質なモノや体験の他、ロゴや社名などをプリントした企業のオリジナルグッズ「Swag(スワッグ)®」(※5)などの取り扱いを開始し、ニーズに合わせてギフトコンテンツのラインナップの拡充を図っております。

　第1四半期は、BtoE領域で、株式会社ROBOT PAYMENT (本社：東京都渋谷区、代表取締役執行役員CEO：清久健也、以下ROBOT PAYMENT)の25周年記念企画の一環として従業員を対象に実施する施策のソリューションとして、Corporate Giftサービスを採用いただきました。これに伴い、2025年4月より本格提供を開始した、コンセプトにあわせ厳選した商品をオリジナルのギフトカタログとして編纂・生成する「カタログギフトシステム」(※6)を活用し、25周年を記念したオリジナルのアパレルウェアやグッズ、Brewtope株式会社(本社：東京都目黒区／代表取締役：金澤俊昌)が提供する「Otomoni」のクラフトビールセットの全7商品からお好きな商品と交換いただけるROBOT PAYMENTオリジナルのデジタルカタログギフトを編纂・生成いたしました。本デジタルカタログギフトは、カードに印刷した形で、従業員向けのギフトとして提供しております。

　また、BtoBおよびBtoE領域において、株式会社インフキュリオン(本社：東京都千代田区／代表取締役社長CEO：丸山弘毅／以下、インフキュリオン)にCorporate Giftサービスを採用いただきました。2025年10月24日(金)に、インフキュリオンが東京証券取引所グロース市場に上場したことを記念して、従業員や取引先・顧客に贈呈するギフトを企画・制作いたしました。本取り組みにおいて、ギフトプランニングのプロフェッショナルチーム「STUDIO GIFTEE」は、従業員・取引先・顧客へ感謝のキモチを伝えるとともに、受け取られた方が日常の中で上場という「瞬間」を思い返していただけるギフト体験を企画・制作しお届けいたしました。

　2022年12月からサービス提供を開始したGtoC(Government to Consumer)領域では、出産・子育て支援やマイナンバーカード普及促進、省エネ家電買い替え促進など、各自治体が実施する住民施策として「giftee Box®」や「えらべるPay®」、自治体オリジナルの「Swag®」を採択いただくケースが増えています。「giftee Box®」は全国チェーンの実店舗はもちろんECで利用可能なギフトも豊富にラインナップすることが可能であるため汎用性が高く、一定のテーマにあわせたギフトを自治体毎に設定可能です。そのため、子育て支援をはじめとする各種住民支援の給付など、対象者や実施目的を絞った特定施策のインセンティブに最適であり、導入も手軽なことから施策の運用もスムーズに実現できます。

　第1四半期は、内閣府が所管し、令和7年度の補正予算において追加・拡充された「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金(以下、重点支援地方交付金)」(※7)を活用した生活者への各種支援施策において、北海道恵庭市、北海道深川市、秋田県潟上市、東京都墨田区、東京都町田市、愛知県みよし市および福島県(※8)の全国7自治体(※9)に採択いただきました。これに伴い、ギフティは、7自治体に対し「giftee for Business」を提供し、ラインナップする商品を事業目的や受給者のニーズに沿って自治体ごとにカスタマイズ可能な「giftee Box Select」(※10)および「えらべるPay®︎」を、対象事業の給付内容として採用いただくとともに、各自治体の運用にあわせたギフト配布のための各種ソリューションを提供いたしました。

　「giftee for Business」では、企業の多様なニーズに応えるべく、引き続き、サービス開発・改善や他社との協業、サービス連携を推進してまいります。また、今後も、ギフトの活用シーンの広がりに対応し、サービスを通し豊かでオリジナリティのあるギフト体験の支援ができるよう、各種ソリューション、サービスの拡充を行ってまいります。

(※1) eギフトプラットフォーム事業とは、ギフティが取り組むeギフトの生成から流通まで一貫して提供する事業です

(※2) giftee for Businessとは、eギフトを活用した法人・自治体向けサービスです。キャンペーンの景品やお客様への謝礼にeギフトをご利用いただけます

(※3) giftee Box®は、コンビニ商品、カフェチケットなど約1,000種類のギフトから贈呈された「ギフトポイント」内でお好きな商品と交換することができます。giftee Box®および「ギフトポイント」の利用には会員登録やアプリダウンロードの必要もなく、保有ポイント内で複数のギフトを選ぶことも可能です

(※4) えらべるPay®は、様々なスマホ決済サービスポイントの中から贈呈された「ギフトポイント」内でお好きな商品と交換することができるデジタルギフトです。えらべるPay®および「ギフトポイント」の利用には会員登録やアプリダウンロードの必要もなく、保有ポイント内で複数の決済サービスポイントを選ぶことも可能です

(※5) 「Swag(スワッグ)®」とは、ロゴや社名などをプリントした企業・団体のオリジナルグッズを指します

(※6) ギフティが提供する「カタログギフトシステム」は、ブランドや法人、自治体を対象に提供する、オリジナルのデジタルカタログギフトの編纂・生成を可能にするシステムです。キッチンウェアやベビー・キッズ用品、食品のセレクトショップなど、カジュアルな価格帯から高額商品まで幅広い商品を取り扱うブランドに適しており、出産や結婚、新生活などのギフトシーンにおけるブランドのギフト流通を促進する施策として活用いただけます。また、地域や健康、食材、オリジナルのギフトといったコンセプトやテーマに沿った商品ラインナップも可能であり、顧客へのシーズナルギフトや従業員向け福利厚生などのCorporate Gift、さらには自治体の特産品を編纂したふるさと納税の返礼品としても活用できます

(※7) 重点支援地方交付金とは、エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者に対し、地方公共団体が地域の実情に応じて必要な施策を実施できるよう、内閣府により創設された交付金であり、生活者支援においては、物価高の影響を受けている低所得世帯や子育て世帯への経済的負担の軽減施策、省エネ家電の購入支援などの事業が交付の対象となります

(※8) 福島県より事業を受託したJTB福島支店からの委託を受けて実施しております

(※9) 2026年3月31日(火)時点

(※10) giftee Box Selectは、コンビニ商品、カフェチケットなど約1,000種類のギフトから、目的に応じてラインナップを自由に設定可能なデジタルギフトボックスです。贈呈された「ギフトポイント」内でお好きな商品と交換することができます。giftee Box Selectおよび「ギフトポイント」の利用には会員登録やアプリダウンロードの必要もなく、保有ポイント内で複数のギフトを選ぶことも可能です

■ 第1四半期導入・連携案件事例

BtoC領域

Vポイントマーケティング株式会社(旧 CCCMKホールディングス株式会社)

「告知」と「購買成果」に特化したメーカーの販促施策を実現するプロモーションプラットフォーム「Performance Media Network」(以下、「PMN」)のメディアパートナーとして、2026年2月1日(日)より、Vポイントマーケティングが提供するスマートフォン一つでVポイントが貯まる・使える「Vポイントアプリ」と連携を開始いたしました。「Vポイントアプリ」では、本連携に基づく「PMN」のプロモーションの展開を可能とすべく、対象商品を購入したレシートを「Ｖポイントアプリ」上で撮影・送信することでVポイントが貯まる新サービス「レシタメ」が開始されました。本連携により、メーカーは「PMN」を活用し、「Vポイントアプリ」を始めとする複数メディアにて生活者に対し商品のリーチを図るプロモーションが可能となり、より横断的かつ大規模なプロモーションができるようになりました。

2026年2月2日付プレスリリース　https://giftee.co.jp/pressrelease20260202/

BtoE領域

株式会社ROBOT PAYMENT

ROBOT PAYMENTの25周年記念企画の一環として従業員を対象に実施する施策のソリューションとして、Corporate Giftサービスを採用いただきました。これに伴い、2025年4月より本格提供を開始した、コンセプトにあわせ厳選した商品をオリジナルのギフトカタログとして編纂・生成する「カタログギフトシステム」を活用し、25周年を記念したオリジナルのアパレルウェアやグッズ、Brewtope株式会社が提供する「Otomoni」のクラフトビールセットの全7商品からお好きな商品と交換いただけるROBOT PAYMENTオリジナルのデジタルカタログギフトを編纂・生成いたしました。本デジタルカタログギフトは、カード型にして、従業員向けのギフトとして提供しております。なお、オリジナルアパレル・グッズの製造・配送には、ギフティの子会社でありD2Cカスタムアパレルのサプライチェーンをワンストップで提供する株式会社paintory(本社：岡山県津山市／代表取締役：片山裕太、以下paintory(ペイントリー))が展開する法人向けサービスを採用しております。

2026年3月26日付プレスリリース　https://giftee.co.jp/pressrelease20260326/

BtoBおよびBtoE領域

株式会社インフキュリオン

インフキュリオンが2025年10月24日(金)に東京証券取引所グロース市場に上場したことを記念して、Corporate Giftサービスを採用いただき、従業員や取引先・顧客に贈呈するギフトを企画・制作いたしました。本取り組みにおいて「STUDIO GIFTEE」は、従業員・取引先・顧客へ感謝のキモチを伝えるとともに、受け取られた方が日常の中で上場という「瞬間」を思い返していただけるギフト体験を企画・制作しお届けしました。従業員向けのギフトは、「誇りが、日常に息づく」をコンセプトに、上場の節目を共に迎えた仲間との一体感を醸成し、日々挑戦を続けるプロフェッショナルとしての矜持を日常で再確認いただけるよう、節をもち、しなやかな成長を象徴する”竹”を素材に用い、コーポレートロゴと上場日を刻印したタンブラーを提供しております。また、取引先・顧客向けのギフトは、「グリーンでつなぐ、無限の共創」をコンセプトに、これまでの感謝とこれからの共栄の想いを込め、上場年である2025年に摘採された緑茶をコーポレートカラーのグリーンを基調とし、同社のValueの一つである「Infinite Curiosity」にちなんだパッケージを施したティーバッグセットを提供いたしました。なお、「STUDIO GIFTEE」が株式上場記念ギフトを企画・提供するのは、本件が初の取り組みとなります。

2026年3月30日付プレスリリース　https://giftee.co.jp/pressrelease20260330/

GtoC領域

令和7年度の補正予算にて追加・拡充された「重点支援地方交付金」活用7自治体

内閣府が所管し、令和7年度の補正予算において追加・拡充された「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用した生活者への各種支援施策において、北海道恵庭市、北海道深川市、秋田県潟上市、東京都墨田区、東京都町田市、愛知県みよし市および福島県の全国7自治体に採択いただきました。これに伴い、ギフティは、7自治体に対し「giftee for Business」を提供し、ラインナップする商品を事業目的や受給者のニーズに沿って自治体ごとにカスタマイズ可能な「giftee Box Select」および「えらべるPay®︎」を、対象事業の給付内容として採用いただくとともに、各自治体の運用にあわせたギフト配布のための各種ソリューションを提供いたしました。

2026年3月24日付プレスリリース　https://giftee.co.jp/pressrelease20260324/

2026年6月11日付プレスリリース　https://giftee.co.jp/pressrelease20260611/