【パーソル・データから見る企業実態調査】物流業界の「2024年問題」に関する調査を発表物流業界の6割が「影響あり」と回答「ドライバー不足」と「それに伴うコスト増」が深刻化

～差し迫る物流業界の「2024年問題」実態調査(全13ページ)を無償配布～

総合人材サービスのパーソルホールディングス株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長 CEO：和田孝雄）は、物流業界の「2024年問題」に関する実態調査を行いました。

 

【調査結果サマリー】 ■「2024年問題」の事業への影響：「自社も取引先も影響を受ける」は50.0%、何らかの影響ありは全体で60.2% ・事業への影響として、「自社も取引先も影響を受ける」と答えた人が全体の50.0%、「自社のみ影響を受ける」「取引先のみ影響を受ける」とあわせて、60.2%が何らかの影響があると回答した。企業規模別に見ると、企業規模が大きいほど「影響あり」と捉える割合が高かった。 ■発生すると考えられる課題：「人材不足」が48.6%とトップ、卸売・小売業では「サービス・商品の値上げ」も上位に。 ・「2024年問題」に関連して今後発生すると考えられる課題について、業種別に見ると「運輸業・郵便業」がどの課題に対しても割合が高く、とりわけ「人材不足」の回答が最も多く48.6%にのぼった。他の業種を見ると「人材不足」と「対応のためのコスト増」が共通して上位にあがった。・卸売業・小売業では「サービス・商品の値上げ」が２位に挙がっており、今後商品価格へ影響なども懸念される。

本調査は、物流業界の「2024年問題（※）」について、直接的な影響が考えられる運輸業・郵便業のほか、間接的な影響が考えられる卸売業・小売業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業などの企業ではたらく経営者・管理職の人に対し「2024年問題」の認知や課題、取り組みについて調査し、レポートにまとめたものです。

（※）物流業界における2024年問題とは、働き方改革法に伴う「時間外労働時間の上限規制」などが2024年4月から「自動車運転の業務」にも適用されることで懸念されている物流業界の諸問題を指しています。

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※本調査を引用いただく際は、出所として「パーソルホールディングス」と明記してください。
 

 

時間外労働の上限規制はサービス残業化など、多くの「抜け道」を生むことにも。業界全体での対応が急務
パーソル総合研究所　上席主任研究員　小林 祐児
 

物流業界の2024問題がいよいよ迫ってきました。コロナ禍により宅配需要が増すなど、ドライバー人材の不足はこれまでも取りざたされてきましたが、トラックドライバーは、典型的な労働集約的業務であり、時間外労働に上限規制が課されることでの対応が必須となります。

 今回の調査からは、特に中小企業において取り組みや課題意識が進んでいないことが明らかになりました。法対応を急ぐ企業では、労働時間の「上限規制」や「管理の厳格化」が進められる傾向が見て取れますが、デジタル活用や労働条件改善、宅配／配送方法の見直しなどの抜本的な対策がなされなければ、時間外労働の上限規制はサービス残業化や名ばかり管理職など、多くの「抜け道」を生むことにもつながりかねません。この問題は、サプライチェーンの停滞やコスト上昇などを通じ、多くの産業に影響を与えるものであり、業界全体を上げた対策が急務です。

TOPICS

1. 「2024年問題」についての理解・影響
●認知・理解度合い（業種別）
業種別に見ると、「2024年問題」の影響を直接受けやすい「運輸業・郵便業」は2024年問題に対する「認知・計」が59.8％、そのうち「知っていて、十分に内容を理解できている」人は19.6％と他業種よりかなり高く、問題認識が高いことがうかがわれる。一方、間接的に影響を受けるその他の業種では認知率が50％以下となった。

●事業への影響（全体／企業規模別）
事業への影響として、「自社も取引先も影響を受ける」と答えた人が全体の50.0%、「自社のみ影響を受ける」「取引先のみ影響を受ける」とあわせて、60.2%が何らかの影響があると回答した。企業規模別に見ると、企業規模が大きいほど「影響あり」と捉える割合が高かった。

●「2024年問題」で発生すると考えられる課題（業種別）
「2024年問題」に関連して今後発生すると考えられる課題について、業種別に見ると「運輸業・郵便業」がどの課題に対しても割合が高く、とりわけ「人材不足」の回答が最も多く48.6%にのぼった。また、他の業種を見ると「人材不足」と「対応のためのコスト増」が共通して上位にあがった。卸売業・小売業では「サービス・商品の値上げ」が２位に挙がっており、今後商品価格へ影響なども懸念される。

2. 「2024年問題」への取り組み
●現在取り組んでいること／今後取り組む予定のこと（全体／企業規模別）
現在取り組んでいることでは「働き方改革の推進」（32.6%）がトップ。企業規模別に見ると、いずれの選択肢も企業規模が大きいほど取り組み割合が高く、「デジタル化・業務見直しなどによる生産性の向上」「物流過程の見直し」などは差が顕著に出ている。今後取り組む予定のものとしては、「人員の確保・育成」が10.5%とトップであった。

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※本調査を引用いただく際は、出所として「パーソルホールディングス」と明記してください。

■調査概要

調査エリア	全国47都道府県
調査対象者	・25～69歳男女 ・会社員（一般社員、管理職、経営者・役員） ・製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業の企業に勤務する人・勤務先または経営する企業の従業員規模が30人以上の人
企業区分	勤め先（または経営企業）の従業員人数 30～499名：中小企業 / 500～4999名：大手・中堅企業 / 5000名以上：超大手企業
サンプル数・割付	n=1,000（中小企業/大手・中堅企業/超大手企業）
調査期間	2022年4月8日（金）～2022年4月11日（月）
調査手法	調査会社(クロス・マーケティング社)によるインターネット定量調査

 

■パーソルホールディングス株式会社について
1973年の創業以来、人材派遣、人材紹介、アウトソーシング、再就職支援など総合人材サービスを展開。2008年10月に共同持株会社テンプホールディングス株式会社を設立。2017年7月よりパーソルホールディングス株式会社へ社名を変更。東京証券取引所プライム市場上場（証券コード：2181）。2022年3月期売上高1兆608億円。

■「PERSOL（パーソル）」について＜ https://www.persol-group.co.jp/ ＞
パーソルグループは、「はたらいて、笑おう。」をグループビジョンに、人材派遣サービス「テンプスタッフ」、転職サービス「doda」、ITアウトソーシングや設計開発など、人と組織にかかわる多様な事業を展開しています。グループの経営理念・サステナビリティ方針に沿って事業活動を推進することで、持続可能な社会の実現とSDGsの達成に貢献していきます。
また、人材サービスとテクノロジーの融合による、次世代のイノベーション開発にも積極的に取り組み、市場価値を見いだす転職サービス「ミイダス」、テクノロジー人材のエンパワーメントと企業のDX組織構築支援を行う「TECH PLAY」、クラウド型モバイルPOSレジ「POS＋（ポスタス）」などのサービスも展開しています。