ハウステンボスの森と運河が環境省の「自然共生サイト」に認定

ハウステンボス株式会社

2026年3月18日 11時00分

　ハウステンボス株式会社（代表取締役社長執行役員 CEO 髙村耕太郎）は、3月18日に敷地内における一部の森と運河が、環境省により民間の取組等によって生物多様性の保全が図られている区域として「自然共生サイト」に認定されましたのでお知らせいたします。

　当社は、創業の理念に「エコロジーとエコノミーの共存」を掲げ、土地の再生から着手し、40万本の木々の植樹、水際の生態系に配慮した運河造成を行い、1992年の開業から30年以上が経ちました。　その間、樹木は育ち、多様な生物が生息する場所となりました。今回の自然共生サイトへの認定を受けて、これまでの取り組みを再認識するとともに、四季の移ろいや自然の息づかいを感じられるよう今後も環境に配慮した事業の展開に取り組んでまいります。

評価された内容

〇テーマパークとして開発した区域であるが、運河の水質管理等により豊かな自然環境の再生に取り組まれていることを高く評価する。

〇専門家等の助言も受けながら取り組み、生物多様性の価値を向上されることを期待する。

〇確認された希少種のモニタリングの継続、藻場の創出等により生物多様性の価値を向上することが望まれる。

―概要―

■サイト名：ハウステンボス

■実施計画タイトル：ハウステンボス森と運河の保全活動実施計画　

■区域面積：26ha（うち、運河12ha）　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

【自然共生サイトとは】

　2022年12月の生物多様性条約第15回締約国会議（COP15）において、2030年までの新たな世界目標である「昆明・モントリオール生物多様性枠組み」が採択されました。この目標達成に向けて、国土の30%以上を自然環境エリアとして保全する目標「30by30（サーティ・バイ・サーティ）」が盛り込まれ、生物多様性の損失を食い止め回復軌道に乗せることを目指す「ネイチャー・ポジティブ」の重要性が示されています。

　自然共生サイトは、「30by30」の達成に向けた重要な施策のひとつで、「民間の取組等によって生物多様性の保全が図られている区域」を環境省等が認定する制度です。2023年から取り組みが開始され、2025年4月には自然共生サイトを法制化した「地域生物多様性増進法」が施行されました。

■出典：地域生物多様性増進法に基づく「自然共生サイト」の認定（令和７年度第３回）について

環境省ホームページ（2026年3月17日発表）　

地域生物多様性増進法に基づく「自然共生サイト」の認定（令和７年度第３回）について | 報道発表資料 | 環境省

■参照：自然共生サイト｜30by30｜環境省