「物価高倒産」は67件、3カ月連続の60件超え 5月までの累計は312件、前年同期の5倍に

「物価高倒産」動向調査(2023年5月)

株式会社帝国データバンク

帝国データバンクは、2023年5月までに発生した「物価高倒産」について調査・分析を行った。

<調査結果(要旨)>

  1. 資材高の「建設業」、2カ月連続で業種別トップ

  2. 物価高に収益改善が追いつかずに倒産に至るケースが増える可能性は高い

集計期間:2023年5月1日~5月31日
発表日:2023年6月8日
集計対象:負債1000万円以上法的整理による倒産
集計機関:株式会社帝国データバンク



資材高の「建設業」、2カ月連続で業種別トップ

10カ月連続で過去最多を更新していた「物価高倒産」の5月の件数は前年同月より44件多い67件となった。一服感が見られるものの、3カ月連続で60件を上回り、引き続き高い水準にある。

業種別の内訳は、「建設業」が16件で最も多かった。次いで、「製造業」(15件)、「卸売業」(10件)、「小売業」(9件)、「運輸業」(6件)と続いた。



 【1月~5月までの累計】

2023年1月から5月までの累計は312件となり、前年同期(62件)の約5倍となった。

312件を業種別にみると、「建設業」(67件、構成比21.5%)がトップ。次いで「製造業」(66件、同21.2%)、「運輸業」(44件、同14.1%)、「小売業」(43件、同13.8%)、「卸売業」(41件、同13.1%)と続いた。


312件を業種詳細別でみると、「運輸業」が44件で最多。『2024年問題』を抱え、業界環境は厳しい状況が続いている。次いで、資材高の影響を受けた木造建築工事業者や土木工事業者などの「総合工事業(元請け)」や、とび工事などの「職別工事業(下請け)」の建設業者が上位にくる。そのほか、製造コストが増加している「飲食料品製造」、人手不足など人的コストが負担となる「飲食店」など食品関係の倒産が目立った。


要因別にみると、「原材料」が30.7%で最多となり、特に食品やアパレル関連を中心に『製造業』の倒産が目立った。次いで、「エネルギーコスト」(25.6%)、「包装・資材」(22.4%)と続き、『運輸業』や『建設業』で多くみられた。

 

 電気料金などエネルギー価格の上昇が続いているため、今後も物価上昇に収益が追いつかず倒産に至る可能性がある。引き続き「物価高倒産」は大幅な減少に転じることなく、高い水準で推移するだろう。

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URL
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業種
サービス業
本社所在地
東京都港区南青山2-5-20
電話番号
03-5775-3000
代表者名
後藤 信夫
上場
未上場
資本金
9000万円
設立
1987年07月