楽天証券、「e-iDeCo（iDeCoオンライン手続きサービス）」提供開始のお知らせ

- 2025年12月中旬より、住所・氏名の変更などもオンラインで可能に -

楽天証券株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：楠 雄治、以下「楽天証券」）は、国民年金基金連合会からの指定により、2025年12月中旬に、iDeCo（個人型確定拠出年金、以下「iDeCo」）の各種手続きがオンラインで完結する「e-iDeCo（iDeCoオンライン手続きサービス）」を提供開始することをお知らせします。これにより、住所・氏名の変更や引落口座の変更などの手続きも、完全オンラインで可能になります。なお、楽天証券では、従来より毎月の掛金の配分設定・変更や保有商品の入替（スイッチング）は、スマートフォンやパソコンで可能なほか、iDeCo残高も楽天証券のウェブサイトでご確認いただけます。

国民年金基金連合会が新たに提供する「e-iDeCo」は、これまで書面手続きが必要だった、住所・氏名の変更や引落口座の変更、毎月の掛金額の変更などを、マイナンバーカードによる公的個人認証を活用し、オンラインのみで完結できるようになるサービスです。これにより、お客様は、iDeCo口座開設後の一部の手続きがオンラインで完結できるようになり、手続きに要する時間が短縮できるだけでなく、ウェブサイト上での操作も可能になり、利便性が上がります。楽天証券は、このたび、国民年金基金連合会からの指定により、2025年12月中旬に「e-iDeCo」の提供を開始することで、さらにオンラインで完結する手続きが増え、これまで以上に、資産づくりに楽天証券のiDeCoを活用いただきやすくなります。

楽天証券は、2016年9月にiDeCoの提供を開始してから、オンラインで資産づくり・投資をおこなえる証券会社として、iDeCoにおいてもオンラインのみで完結できるサービスの提供に注力しています。2018年4月にはスマートフォンでも資産管理や掛金の配分設定・変更、保有商品の入替（スイッチング）、残高確認などを可能にするなど、パソコンにとどまらず、スマートフォンも含めたオンライン化に積極的に取り組んでいます。iDeCoは、書面提出が必要な手続きが多いことが課題としてあげられる制度ですが、2024年12月には事業主証明書の廃止がおこなわれるなど、オンライン化が進んでいます。このたび、新たに提供される「e-iDeCo」をきっかけに、さらにiDeCoが使いやすくなると期待しています。

なお、開始時期は各事業者に対する国民年金基金連合会の指定によるものであり、事業者の任意で決定されておりません。

楽天証券は、「資産づくりの伴走者」として、お客様のFinancial Well-Beingを最大化するべく、幅広いお客様のニーズにお応えする質の高い商品・サービスの提供を通じて、お客様の投資活動・資産形成に貢献してまいります。

以 上

【手数料等およびリスクの説明について】

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商号等：楽天証券株式会社

金融商品取引業者：関東財務局長（金商）第195号、商品先物取引業者

確定拠出年金運営管理機関登録票：確定拠出年金運営管理業 登録番号774

貸金業登録番号：東京都知事（1）32007号

加入協会：日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、日本商品先物取引協会

　　　　　一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会

　　　　　日本貸金業協会会員　第006365号