日本政府重点17分野の中核を担う"量子テクノロジー"研究開発支援AI基盤「AI Quantum on IDX」に新たに7参謀モデルを発表！

〜AIファクトリー、7参謀モデルで日本を「量子研究大国」から「量子産業大国」へ〜

企業データとAIの利活用カンパニー、AIデータ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長　佐々木隆仁、以下AIデータ社）は、日本政府が掲げるデジタル・科学技術戦略の重点17分野の一つである「量子テクノロジー」領域に向け、革新的なAI基盤 「AI Quantum on IDX」AI ７参謀モデルの提供を開始いたします。

「AI Quantum on IDX」は、量子テクノロジーの材料・デバイス・制御・アルゴリズム・応用・知財・経営の7領域において、複雑かつ急速に進化する研究開発データ（実験ログ・ノイズモデル・材料特性・特許情報・研究開発ロードマップ）を統合・構造化し、R&D最適化・技術継承・特許戦略・経営意思決定までを一貫して支援する「7参謀AI統合プラットフォーム」です。

量子企業・研究機関・大学・国家プロジェクトを横断的に支えることで、日本の量子技術エコシステムの高度化と国際競争力向上を目指します。

■AI Quantum on IDX：量子テクノロジー向け7参謀AI統合システム

■背景：量子テクノロジーが国家戦略の最重要分野に

日本政府は、AI・半導体・材料・計算科学・セキュリティ・エネルギーすべての産業を支える次世代基盤技術として「量子テクノロジー」を重点17分野に選定。国家量子技術戦略の策定、量子コンピュータの国産開発、量子通信インフラの整備など、国家プロジェクトが本格的に動き始めています。

しかし一方で、日本の量子産業は以下のような構造的課題を抱えています。

- データ分断 ：実験ログ・材料特性・デバイス設計・制御信号データが研究者・部門間で分離し、再現性・統合最適化が困難

- 技術継承断絶 ：ベテラン研究者の知見が属人化し、若手・外国人材への継承が進まない

- 産業化スピードの遅れ ：R&Dサイクルが人的試行錯誤に依存し、米中EUに対して産業化速度で大きく劣勢

- 特許包囲網の脅威 ：米中EUが「特許を先に押さえ、研究開発を後追いで固める」戦略を展開。研究力が強いほど特許で負けるリスクが上がるという逆説的状況

- 経営判断の精度不足 ：R&D投資・設備投資・採用・共同研究判断がリアルデータに基づかない

AI Quantum on IDX は、これらの課題を解決すべく以下のような特徴と価値を提供します。

■ AI Quantum on IDXの特徴：7参謀AIモデル

1．材料参謀AI

量子ビット材料・界面特性データをIDX上で統合し、最適材料条件をAIが自動分析・提案

2．デバイス参謀AI

超伝導・イオントラップ・光量子など、デバイス設計データをAI分析し、設計最適化の最短ルートを提案

3．制御参謀AI

ノイズモデル・パルス設計・誤り訂正データを統合し、制御最適化とデバイス性能向上を支援

4．アルゴリズム参謀AI

量子アルゴリズムの性能評価データをAI構造化し、計算性能改善の根本要因と対策をリアルタイム提示

5．応用参謀AI

化学・材料・AI・セキュリティ等の応用領域探索をAI支援により最適化し、産業化ロードマップと投資効率を向上

6．知財参謀AI（Tokkyo.AI連携）

世界の量子特許網をリアルタイム監視し、特許地雷回避・ホワイトスペース特定・回避設計案を自動生成

7．経営・投資参謀AI

全データを統合し、R&Dロードマップ・設備投資・採用・共同研究・出口戦略をリアルデータ基盤で支援

■ 7参謀AIによる統合価値

- R&D速度を桁で向上 ：過去実験ログ×AIによる最適化探索自動化で、人的試行錯誤を圧縮

- 再現性問題の根本解決 ：ログの自動構造化・メタデータ保全により、量子研究最大の痛点を解消

- 特許リスク完全回避 ：世界量子特許の常時監視×回避設計の自動化で、特許包囲網を先手で突破

- 技術継承のAI化 ：ベテラン研究者の知見をAI学習・教材化し、若手・外国人材の短期戦力化を実現

- 経営意思決定の高度化 ：リアルデータ×AI分析による投資・戦略・産業化判断の精度向上

■ 今後の展望

AIデータ社は、AI Quantum on IDX を起点に、以下の取り組みを進めます。

- 国内量子企業・研究機関・大学との連携強化

- 材料メーカー・デバイスメーカー・ソフトウェア企業とのエコシステム統合

- 国家量子技術戦略・産学官プロジェクトとの技術協力

- グローバル量子特許競争を見据えた知財戦略支援機能の高度化

▼▼▼ 動画で見る ▼▼▼

AI 孔明on IDX x Tokkyo AI、国家競争力を取り戻す 日本の17成長戦略分野　 量子編

https://youtu.be/0-j3Mi2Hyps

■AIデータ株式会社について

名 称：AIデータ株式会社

設 立：2015年4月　資本金：1億円（資本準備金15億2500万円）　　

代表取締役社長：佐々木 隆仁　　

所在地：東京都港区虎ノ門5-1-5 メトロシティ神谷町ビル4F

URL： https://www.aidata.co.jp/

AIデータ社は、データインフラと知財インフラを基盤に、20年以上にわたり企業や個人のデータ資産を守り、活用する事業を展開してきました。1万社以上の企業、100万人以上のお客様から信頼を得ており、データ共有、バックアップ、復旧、移行、消去を包括する「データエコシステム事業」では、BCNアワードで17年連続販売本数1位を獲得しています。

データインフラでは、IDXのクラウドデータ管理や復旧サービスを提供するとともに、経済産業大臣賞を受けたフォレンジック調査や証拠開示サービスを通じて、法務分野でも高い評価を得ています。

一方、知財インフラでは、グループ会社の特許検索・出願支援システム『Tokkyo.Ai』や特許売買を可能にするIPマーケットプレイスの構築により、知財管理と収益化を支援。これらを統合し、生成AI『AI孔明TM』によるデータと知財の融合プラットフォームを展開しています。また、防衛省との連携による若手エンジニア育成にも注力し、データ管理と知財保護を通じて社会基盤の強化に貢献しています