エクアドル大地震 アップデート　学校被害146校 水の供給が絶たれた地域も【プレスリリース】

地震の被害に遭った建物。© UNICEF_UN017170_Castellano

 

※本信はユニセフ本部が発信した情報をもとに、日本ユニセフ協会が編集・翻訳したものです。

【2016年4月20日　キト（エクアドル）／パナマ／ニューヨーク／ジュネーブ発】
ユニセフの緊急支援チームは、最も被害が大きかったペデルナレスとエスメラルダスの2つの地域に入り、子どもたちのニーズ調査と支援の調整にあたっています。

被災地では、生活インフラや家屋、病院や保健センターといった施設への壊滅的な被害が徐々に明らかになってきています。政府によると、19日時点で、805棟の建物が倒壊、608棟が何らかの被害を受けており、146校の学校も損傷していることが確認されています。また、ポルトビエホとチョネでは、2つの病院が全壊しました。ユニセフのチームが訪れた町では、水の供給が完全に絶たれていました。

水の確保と衛生環境の改善が特に緊急の課題ですが、ジカ熱、デング熱、マラリアなどの感染症の拡大も懸念されています。ユニセフは政府並びに被災地の各自治体と協力しながら、浄水剤（2万錠）、蚊帳（4,500張）、防水シートを被災地域に届けるなど、避難場所、保健、水と衛生などの分野で支援を行っています。既に、親を亡くすなどして保護者がいない状態の子どもが確認されており、被災した子どもたちの保護に焦点を置いた支援も開始する予定です。

ユニセフによる追加の支援物資を積んだ飛行機は、現地時間21日早朝に到着予定です。

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日本ユニセフ協会は、エクアドルの地震被害に対応するユニセフの活動を支える緊急募金を受け付けています。報道関係の皆様におかれましては、ユニセフ『自然災害緊急募金』の告知にご協力いただけますよう、お願いいたします。

 

■□ 自然災害緊急募金 □■                                郵便局（ゆうちょ銀行）　振替口座：00190-5-31000                                口座名義：公益財団法人 日本ユニセフ協会 *通信欄に「自然災害緊急募金」と明記願います。 *窓口での振り込みの場合は、送金手数料が免除されます。 *公益財団法人 日本ユニセフ協会への寄付金には、特定公益増進法人への寄付として、所得税、相続税、法人税の税制上の優遇措置があります。また一部の自治体では、個人住民税の寄付金控除の対象となります。

 

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■ユニセフについて
ユニセフ（UNICEF：国際連合児童基金）は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。（http://www.unicef.or.jp/）
※ユニセフ国内委員会（ユニセフ協会）が活動する36の国と地域を含みます
※ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています

■日本ユニセフ協会について
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、先進工業国36の国と地域にあるユニセフ国内委員会のひとつで、日本国内において民間として唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動の広報、募金活動、政策提言（アドボカシー）を担っています。 （http://www.unicef.org/）