「長期経営戦略2035」で人権尊重の取り組みへの目標を定め、グループ全体で取り組みを加速

伊藤ハム米久HD

2025年1月23日 11時30分

伊藤ハム米久ホールディングス株式会社（東京都目黒区：代表取締役社長　宮下功）は、人権デュー・ディリジェンスへの取り組みについて、「長期経営戦略2035」にて目標を定め、取り組んでいます。

弊社グループは、「人権の尊重はすべての判断や行動において根底をなすもの」という認識のもと、人権尊重を事業活動の基盤と位置付けています。また、国際的な人権規範等の人権基準に則り人権方針を策定・開示し、方針の実践を通じてステークホルダーの皆さまと協働し、人権が尊重される持続可能な社会の実現に向けて取り組んでいます。

人権デュー・ディリジェンスについては、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」が提唱するプロセスに則り、2022年度に「当社グループが優先的に取り組むべき人権への負の影響」を特定しました。中でも、日本の外国人技能実習制度は国際社会から厳しい目を向けられていると認識し、2023年度より、幣社グループ各拠点にて実習を行う外国人技能実習生の権利が尊重されていることを確認するための取り組みを開始しました。「中期経営計画2026」では3年間で全拠点での完了を掲げ、中計初年度となる2024年度中に30％の拠点での実施が完了します。

各拠点では、責任者に対する人権に関する講習を実施するとともに、外国人技能実習生のみならず、責任者や労務担当部局に対して個別にヒアリングを実施し、当該拠点における労働実態や法令以上の対応が行われているかなどを確認しています。また、各拠点において外国人技能実習生が実習に当たっている現場に赴き、労働実態の確認を行っています。ヒアリング後は、報告書を作成し、課題抽出と今後の取り組みを検討し、人権尊重に向けたさらなる体制の強化および運用の改善に努めています。

弊社グループは、こうした取り組みを通じ、引き続き人権尊重への取り組みを推進してまいります。