厚生労働省の「もにす認定」を取得

障がい者雇用を促進する特例子会社として同日認定

株式会社オープンハウスグループ（本社:東京都千代田区、代表取締役社長 荒井正昭、以下「当社」）のグループ会社である株式会社オープンハウス・オペレーションズ（本社:東京都千代田区、代表取締役 若旅孝太郎）は、厚生労働省の「障害者雇用に関する優良な中小事業主に対する認定（以下、もにす認定）」及び障がい者雇用を促進する特例子会社に認定され、認定通知書交付式にて、株式会社オープンハウス・オペレーションズ オペレーションセンター部長の市川友和が、拝受いたしました。

もにす認定制度について

厚生労働省のもにす認定は、障がい者の雇用の促進及び雇用の安定に関する取組の実施状況などが優良な中小事業主を厚生労働大臣が認定する制度です。

認定制度により、障がい者雇用の取組に対するインセンティブを付与することに加え、既に認定を受けた事業主の取組状況を、地域における障がい者雇用のロールモデルとして公表し、他社においても参考とできるようにすることなどを通じ、中小事業主全体で障がい者雇用の取組が進展することが期待されます。

障がい者雇用の現状について

オープンハウスグループ全体では算出対象となる16社の中で、124名の障がいをもつ社員が活躍しています。（2024年6月1日現在）そのうち約100名は、完全自社採用、完全自社オペレーション実施を実現している八王子、柏、横浜のオペレーションセンター3拠点で、簡易作業からCADなどを使った専門的な図面作成まで、多岐にわたる業務に対応しています。障がいのあるメンバーへの権限移譲を積極的に推進しており、組織内の役職者の約85％は障がいのあるメンバーが担っております。

当社全体の実雇用率は2.75％で、今年4月に引き上げとなった法定雇用率2.5％を上回る雇用率となっております。2026年7月に予定されている引き上げ後の2.7％も現時点で既に上回っております。

また、定着率は93.8％と高く、一般的に定着率が低いといわれる精神障がいを抱える従業員にも働きやすい環境を整備しております。

今後も、2026年7月から適用される法定雇用率2.7％を上回る雇用率3.0%を目標に設定し、積極採用を継続するとともに、高い定着率を強みに、合理的配慮に基づいた環境整備や、働くメンバーに合わせた独自の制度設計など、さまざまな取り組みを推進し、障がい者雇用でも「日本一」を目指してまいります。

株式会社オープンハウスグループについて 

株式会社オープンハウス及び関係各社は、2022年1月より、株式会社オープンハウスグループを純粋持株会社とする持株会社体制に移行いたしました。グループの事業は、戸建関連事業、マンション事業、収益不動産事業、アメリカ不動産事業を中心に、住まいや暮らしに関連する各種サービスを展開し、地域につきましても、創業の首都圏に加え、名古屋圏、関西圏、福岡圏へと拡大、更に近年は、地域共創のための活動や、環境保全活動にも力をいれています。1997年の創業以来の主要事業である戸建事業では、土地の仕入から、建築、販売まで製販一体の体制を整え、便利な立地かつ手の届きやすい価格の住まいを提供しております。共働き世帯の増加により求められる職住近接した立地、多様化する働き方の中で新しいニーズに応える企画等、グループならではの連携をとった取組を進めてまいりました。これからも、当社グループは、より多くのお客様に選んでいただける住まいのご提供に努めてまいります。 

株式会社オープンハウスグループ Web サイト URL：https://openhouse-group.co.jp/ 

株式会社オープンハウス Web サイト URL：https://oh.openhouse-group.com/

＜ 企業概要 ＞

　商号 株式会社オープンハウスグループ

　本社所在地 〒100-7020 東京都千代田区丸の内 2-7-2 JPタワー20階（総合受付）・21階

　創業 1997年 9月

　代表者 代表取締役社長　 荒井 正昭

　資本金 201億5,690万円

　従業員数（連結）6,107名（2024年9月末時点）