大学のキャリア支援・就職支援に関する実態調査 選考につながるインターンシップ 「反対派」52.4％、「賛成派」44.6％

キャリア支援・就職支援の課題「学生の業界・企業理解の向上」75.0％

企業の採用活動を支援するサイト「JOBRASS新卒」を運営する株式会社アイデム（本社：新宿区新宿／代表取締役社長：椛山 亮）の人と仕事研究所　https://apj.aidem.co.jp/　では、全国の大学824校・キャンパスを対象に、キャリア支援・就職支援に関する実態調査を実施しました（有効回答244校・キャンパス）。この度、調査結果をまとめましたので、一部抜粋してお知らせします。

• 調査結果

≪キャリア支援・就職支援の課題≫
1位「学生の業界・企業理解の向上」75.0％
2位「学生の就職活動に対する意識の向上」74.6％
3位「学生のガイダンス・セミナーへの参加率向上」72.1％

≪現状のインターンシップに対する考え≫
選考につながるインターンシップへの賛否
「反対派」52.4％　「賛成派」44.6％

≪求人企業への要望≫
1位「“オワハラ”や“拘束”をしないでほしい」77.0％
2位「選考結果は早めに伝えてほしい」71.3％
3位「求人内容を“正確に”教えてほしい」70.1％
 

• 調査概要

調査対象：全国の大学のキャリア支援・就職支援部門
調査方法：郵送、インターネット調査
調査期間：2016年10月17日～12月2日
有効回答：244校・キャンパス
 

• 調査・分析担当者のコメント

アイデム人と仕事研究所 所長　岸川 宏

就職活動を取り巻く環境が刻々と変化する中で、学生の支援を行なうキャリアセンターの現状を調査しました。
昨今の売り手市場の影響もあってか、大学では「業界・企業理解の向上」「就職活動に対する意識」「ガイダンス・セミナーへの参加率向上」など、学生の就職活動に対する取り組み・意識について課題と感じている様子が見られます。
また、“選考につながるインターンシップ”については、「反対」が“やや多い”結果となりました。「反対」とする理由には、インターンシップ本来の目的である“キャリア形成支援”から外れるのではないかという意見が多く寄せられています。一方、「賛成」とする理由には、「企業との“マッチング”を判断する上で必要」という意見が多くなっていました。とは言え、その中には「本来の目的を鑑み、カリキュラムを充実させてほしい」という声も。単位認定するインターンシップの最低日数も「5日」とする大学が半数を超えており、インターンシップの“質”に着目しているようです。
 

• 調査結果の詳細(一部抜粋)

≪キャリア支援・就職支援の課題≫
1位「学生の業界・企業理解の向上」75.0％
2位「学生の就職活動に対する意識の向上」74.6％
3位「学生のガイダンス・セミナーへの参加率向上」72.1％

大学に、キャリア支援・就職支援における課題を聞くと、「学生の業界・企業理解の向上」「学生の就職活動に対する意識の向上」「学生の就職ガイダンス・就職対策セミナーへの参加率向上」が7割を超え、上位となった。私立大学は、国公立大学に比べ「学生の就職活動に対する意識の向上」の回答割合が特に高い。一方、国公立大学では、「キャリア支援・就職支援部門の人員・予算」の回答割合が私立大学よりも特に高くなっていた。
  
≪現状のインターンシップに対する考え≫
選考につながるインターンシップへの賛否　「反対派」52.4％　「賛成派」44.6％

近年、企業がインターンシップ参加学生を自社の新卒採用選考に誘導するなど、インターンシップが実質的に選考の手段となっている場合がある。このような選考につながるインターンシップについて、大学にどのように感じるか聞いた。「賛成」6.1％、「どちらかと言えば賛成」38.5％を合わせて賛成派は44.6％、「どちらかと言えば反対」39.3％、「反対」13.1％を合わせて反対派は52.4％となり、反対派の方が多くなっている。特に国公立大学では、私立大学よりもその傾向が強い。

◆「賛成」「どちらかと言えば賛成」の意見◆
　●適性を見る上では必要なことであり、学生にとっても自身の特性に合った企業を選定しやすくなると考えるため。（私立）
　●企業・学生ともに適性や雰囲気がわかった上で就職へとつながることで、ミスマッチを防ぐことができるため。（国公立）
　●学生は、インターンシップに参加することで職業、職種イメージがつきやすいと思います。企業にとっても、面接だけでは評価できない学生の資質、能力を評価できる良い機会だと思います。（国公立）
　●企業が学生の自由な就職活動を妨げない限りは、学生の選考機会が増えることになるので良いと思う。（私立）
　●就活スケジュールの後ろ倒しを考慮するとやむを得ないと考える。しかし、本来の意味でのインターンシップに則り、カリキュラム内容等を充実させてほしい。（私立）
　●現在は、学生と企業、法人との接触時間が少ない。インターンシップの期間を通じての相互理解は双方にとって有意義である。（私立）

◆「反対」「どちらかと言えば反対」の意見◆
　●この流れは８月選考解禁に日程が動いたことが契機となっている。やむを得ない流れだとは思いつつ、就業体験のインターンシップと同じ呼称で扱われていることに抵抗感がある。（私立）
　●インターンシップは就業体験の場である。インターンシップと言えないような1dayインターンシップの増加は、ミスマッチの原因となりうるため。（私立）
　●指針がある以上、それより前に選考が行なわれるのが不適切。 また、インターンシップは学業の都合で参加できない場合も多く、不公平。（私立）
　●採用目的でも、キャリア形成を支援する内容であればよいが、採用にばかり目が向いてキャリア支援になっていないインターンシップが多い。（私立）

≪求人企業への要望≫
1位「“オワハラ”や“拘束”をしないでほしい」77.0％
2位「選考結果は早めに伝えてほしい」71.3％
3位「求人内容を“正確に”教えてほしい」70.1％

大学に、求人企業に対して求めることを聞いた。最も回答を集めたのは、「“オワハラ”や“拘束”をしないでほしい」で77.0％に上った。以降は、「選考結果は早めに学生に伝えてほしい」71.3％、「求人内容や職場情報を“正確に”伝えてほしい」70.1％、「選考結果は必ず学生に伝えてほしい」66.8％、「大学の授業や学事日程に配慮してほしい」65.6％と続く。国公立大学では、 私立大学よりも「“オワハラ”や“拘束”をしないでほしい」「大学の授業や学事日程に配慮してほしい」「経団連の『採用選考の指針』を守ってほしい」の回答割合が高いのが特徴である。
オワハラや拘束、サイレントお祈り、ブラック企業対策、スケジュール変更など、近年の就職活動を取り巻く問題に対して、大学側も危機感を持っていることが改めて浮き彫りになっている。
 

• 調査結果の全体

≪運営実績≫
◆求人票受付社数　　
平均5747.1社　　2016年卒学生よりも「増えた」62.3％

◆来訪企業数
平均313.1社　　2016年卒学生よりも「増えた」53.7％

◆内定率
2016年卒学生よりも「高い」47.5％　「同程度」38.5％

◆学生のキャリアセンター利用状況
前年より「増えた」37.7％　　「減った」14.3％　　「変わらない」47.5％
利用目的：1位「エントリーシート・履歴書添削」90.2％　　2位「模擬面接」61.9％

◆既卒者支援
「行なっている」91.8％

◆保護者への取り組み
「行なっている」80.7％

≪運営の課題≫
◆キャリア支援・就職支援の課題
1位「学生の業界・企業理解の向上」75.0％
2位「学生の就職活動に対する意識の向上」74.6％
3位「学生のガイダンス・セミナーへの参加率向上」72.1％

≪学内実施イベント≫
◆実施したキャリア支援・就職支援に関するイベント・セミナー
「就職活動ガイダンス」98.4％　　「エントリーシート・履歴書添削」90.2％　　「模擬面接」89.3％
「学内合同企業説明会」86.9％　　「業界・企業研究セミナー」86.5％

◆就職活動ガイダンス
平均16.4回　　開催時期は「3年次10月」がピーク
開催回数は、80.4％が2016年卒学生と「変わらない」
学生の参加は、2016年卒学生よりも「増えた」18.3％　「減った」22.9％　「変わらない」58.8％

◆学内合同企業説明会
平均7.0回　　開催時期は「3年次3月」がピーク
開催回数は、63.7％が2016年卒学生と「変わらない」
学生の参加は、2016年卒学生よりも「増えた」20.8％　「減った」32.5％　「変わらない」42.5％

≪インターンシップ≫
◆単位認定をするインターンシップ
「ある」84.4％
最短実施日数は「5日」54.9％　「10日以上」19.9％

◆単位認定はしないが、学校が窓口になっているインターンシップ
「ある」78.7％

◆学生のインターンシップ参加状況
2016年卒学生よりも「増えた」51.2％

◆2016年度の企業からのインターンシップ募集数
平均132.9社　　前年度よりも「増えた」54.5％

◆現状のインターンシップに対する考え
選考につながるインターンシップへの賛否
「反対派」52.4％　「賛成派」44.6％

≪現在の就職・採用活動について≫
◆求人企業への要望
「“オワハラ”や“拘束”をしないでほしい」77.0％
「選考結果は早めに伝えてほしい」71.3％
「求人内容を“正確に”教えてほしい」70.1％

◆適切だと思う広報解禁時期
1位「3年次12月」40.6％　　2位「3年次3月」31.6％
“3年次2月以前”が合計58.2％

◆適切だと思う選考解禁時期
1位「4年次4月」24.2％　　2位「4年次6月」22.1％
“4年次5月以前”が合計59.4％


 ※ 本ニュースリリースは調査全文の一部を抜粋しているため、調査全文をご希望の際は、 下記広報担当へお問い合わせいただくか、下記のウェブサイトからダウンロードしてください。
https://apj.aidem.co.jp/enquete/ 
＜本件に関するお問い合わせ先＞ 株式会社アイデム 広報担当/望月・栗木 電話：[phone]


＜株式会社アイデム　会社概要＞
【求人媒体事業】アピール型就職活動サイト「JOBRASS新卒」・求人サイト「イーアイデム」運営
新聞折込求人紙「しごと情報アイデム」（関東圏・静岡県・関西圏・岡山県・福岡県）、求人フリーペーパー「ジョブアイデム」企画・発行
【人材紹介事業】「Aidem Smart Agent」（新卒・転職・メディカル）
【アイデム 人と仕事研究所】人材育成：各種セミナー、ビジネスマナー、講師派遣（オリジナル研修）、新入社員育成プログラム
調査・情報サービス：会員制ホームページの運営、オリジナル調査資料の定期発行、人事・労務管理情報紙の編集・発行
〒160-0022　東京都新宿区新宿1-4-10　電話/03-5269-8711（代）http://www.aidem.co.jp