ネパール大地震から1年 復興への道のり、いまだ途上【プレスリリース】

教育の再開、感染症の防止など成果の一方、日常を取り戻す一層の努力を

母親と一緒に毛布にくるまる4歳の子ども。© UNICEF_UN017133_Shrestha母親と一緒に毛布にくるまる4歳の子ども。© UNICEF_UN017133_Shrestha

 

※本信はユニセフ本部が発信した情報をもとに、日本ユニセフ協会が編集・翻訳したものです。

【2016年4月24日 カトマンズ(ネパール)発】
ネパールを襲った大地震から1年。地震直後から支援活動を続けるユニセフ・ネパール事務所は、この1年の成果と今後の活動をまとめた報告書『Nepal Earthquake : One Year Later – Moving On』を発表しました。

被災地では、160万人の子どもたちが学校の新年度をスタートさせています。しかしその多くは、依然として仮設教室での授業を余儀なくされています。復旧と復興への努力は続けられていますが、子どもたちが日常と先行きの見える環境を取り戻すには、未だ多くの課題が残っています。

ユニセフ・ネパール事務所代表の穂積智夫は、こう話します。「昨年の大震災では、3万5,000もの教室が倒壊、あるいは、ひどく損壊してしまいました。その後、教育の空白を最小限にするためにも、また子どもたちを暴力や搾取、ネグレクトから守るためにも、一刻も早く学校を再開すべく大変な努力がなされてきました。そのおかげで、被災地域の学校は、最初の地震から1カ月後には仮設の教室で授業を再開することができました。私たちは今、子どもたちができるだけ早く、暫定的もしくは恒久的な教室で、より安全に勉強ができるよう、一層の努力をしなければなりません」

 

2015年の震災は、ネパール経済に大きな打撃を与えました。1年が経過した今、被災地の子どもたちやその家族たちは、まだ多くの支援を必要としています。それは家であり、安全な校舎であり、生活の改善につながる支援です。
 

予防接種を受ける子ども。© UNICEF_UNI198961_Karki予防接種を受ける子ども。© UNICEF_UNI198961_Karki

 

震災後、避難所に身を寄せた18万8,900人の人々のうち、85%以上は避難キャンプを退出していますが、未だ2万6,272人がキャンプで生活を送っています。倒壊した70万戸の家屋の再建は始まったばかりですが、それらの建設は、今後数カ月で加速されなければなりません。子どもたちやその家族たちは、その間も、崩れた家のそばで避難生活を続けなければならないのです。避難施設の不安定な環境下で暮らしている子どもたちは、人身売買を含むさまざまな危険に晒されています。

2015年4月25日から2016年2月12日までの間に、合計で850人の子どもたちが、警察によって人身売買などのリスクから守られました。平均すると1カ月に89人というこの人数は、2014年7月から2015年7月までの1カ月平均である69人よりも多くなっています。

穂積代表はこれに関して、「数字が増えているということは、地震の結果子どもたちの危険が増大していると考えられますが、同時に、ネパール国内で警戒が高まっている証でもあります」と述べました。 

震災後、ユニセフはネパール政府やパートナー団体とともに、保護者のいない子ども3万9,337人を見つけ出して登録しました。そのうち、1万3,317人は必要な緊急の支援を受けました。 

さらにユニセフは、以下の支援を行いました。
  • これまでに建てられた仮設の学習スペース3,576カ所のうち、1,793カ所の設置を支援しました。
  • 88万1,000人の子どもたちに学用品を届け、8,152人の教員に子どもたちへの心理社会的ケアや命を守るための情報を提供しました。
  • 被災地の5歳未満児53万7,081人に対し、はしかとポリオの予防接種を実施しました。
  • 最も被害が大きかった11の地区の妊産婦1万1,333人に、出産前後の必要なケアを受けられる仮設助産施設22カ所の設置を通じて、支援を提供しました。
  • 6~59カ月の乳幼児37万3,546人の栄養状態検査を行いました。
  • 131万4,920人に対し、緊急および長期的な給水支援を行いました。
  • 89万589人に、衛生用品キットと衛生環境を保つための情報を提供しました。
  • 19の被災地域の最も支援を必要としている約43万5,000人を対象に、一人当たり30米ドルの緊急給付金を支給しました。
  • ラジオの特別番組を通じて、被災地のおよそ100万人に命を守る重要な情報を届けました。

ユニセフが支援する仮設の学習センターで笑顔を見せる女の子。© UNICEF_UNI199228_Karkiユニセフが支援する仮設の学習センターで笑顔を見せる女の子。© UNICEF_UNI199228_Karki

 

また、今後数カ月間でユニセフは以下の支援を予定しています。
  • 被災した9つの地区で、耐震性が高く、分娩設備などの必要な資機材を十分に備えた保健施設を、74カ所建設します。
  • 3,000の給水網の調査、修繕、改修による安全な水の供給。
  • 各棟2教室を備えた、半恒久的な校舎800棟を建設します。
  • 2016年から2020年の新しい教育計画に不可欠なものとして、学校の安全についての課題を盛り込みます。
  • 最も被害の大きい11の地区の5歳未満児、およそ25万人を対象に、2回目の給付支援の実施を計画します。

「人道支援および復興支援として多くの努力がなされた結果、教育は継続され、病気の蔓延や深刻な栄養不良は回避されました。しかし、この国は完全な復興に向けて長く険しい道の途上にあります。ユニセフは、国連機関や開発支援パートナー等とともに、また、政府や市民社会と緊密に連携しながら、被災した子どもたちだけでなく、今回の震災から得た教訓をこの国全体に還元し、ネパールが将来の災害に対してよりしっかりとした備えができるよう支援を続けていきます」(穂積代表)

****

上記レポートで報告されているユニセフの活動概要は、http://www.unicef.or.jp/kinkyu/nepal/ (日本語)にてもご覧いただけます。

 


****

■ユニセフについて
ユニセフ(UNICEF:国際連合児童基金)は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。(http://www.unicef.org/
※ユニセフ国内委員会(ユニセフ協会)が活動する36の国と地域を含みます
※ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています

■日本ユニセフ協会について
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、先進工業国36の国と地域にあるユニセフ国内委員会のひとつで、日本国内において民間として唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動の広報、募金活動、政策提言(アドボカシー)を担っています。 (http://www.unicef.or.jp/
このプレスリリースには、メディア関係者向けの情報があります。

メディアユーザー登録を行うと、企業担当者の連絡先や、イベント・記者会見の情報など様々な特記情報を閲覧できます。
※内容はプレスリリースにより異なります。

  1. プレスリリース >
  2. 公益財団法人日本ユニセフ協会 >
  3. ネパール大地震から1年 復興への道のり、いまだ途上【プレスリリース】