FRONTEO、経済安全保障対策AIソリューション「KIBIT Seizu Analysis」をアップデート

制裁リストデータベースとリスクモニタリング機能を追加しデューデリジェンスの効率化・高度化を実現

　株式会社FRONTEO（本社：東京都港区、代表取締役社長：守本 正宏、以下「FRONTEO」）は、デューデリジェンスの効率化ならびに高度化を目的として、経済安全保障対策AIソリューション「KIBIT Seizu Analysis（キビットセイズアナリシス）」に新機能を追加搭載し、アップデートを実施いたしました。

■サプライチェーンリスクアセスメント体制の強化

　近年、米国の通商政策の転換、中国によるレアアース輸出規制、ウクライナ侵攻や中東情勢の緊迫化などを背景に、世界的に地政学的リスクが高まっています。これに伴い、各国では経済制裁や輸出管理の枠組みが一段と強化・厳格化され、企業や組織はサプライチェーンにおける健全性の確保およびその説明責任を果たすことが求められています。このような環境下において、公開情報（オープンソース）を活用した高度なデューデリジェンスやリスクアセスメントの重要性が一層高まっています。

　今回のアップデートでは、制裁リストなどのリスク情報を統合した新データベースと、取引ネットワークを可視化・分析するリスクモニタリング機能を新たに搭載しました。これらの機能強化により、企業、研究機関、行政機関は、経済安全保障リスクに対応するための情報収集・分析プロセスを効率化・高度化し、サプライチェーン全体の透明性を確保するためのリスクアセスメント体制を強化することが可能となります。

●統合データベースの搭載

　各国政府や国際機関が公表する制裁リストおよびウォッチリストを統合したデータベースを構築し、「KIBIT Seizu Analysis」上で複数のリストを横断的に照合できる新機能を追加しました。

　これによりユーザーは、制裁対象の効力日や更新履歴、対象となる組織・個人の属性情報を一元的に確認することが可能となります。

　本データベースは、各リストの更新情報を随時反映し、常に最新の状態を維持します。

●リスクモニタリング機能の搭載

　リスクモニタリング機能により、ユーザーは確認対象企業の取引ネットワークの中から、懸念組織との関係性やリスクのある取引経路を特定し、経路ごとの評価結果を保存できます。

　これにより、取引ネットワーク全体を対象としたデューデリジェンスやリスクアセスメントに必要な情報処理を効率化します。さらに、リスク情報や取引ネットワークの更新を随時反映することで、継続的かつ高度なリスク監視を実現します。

■FRONTEO経済安全保障事業について　URL：https://osint.fronteo.com/

　FRONTEOは、リスクマネジメント事業において、膨大な情報と見えないネットワークに潜むリスクを可視化し、経済安全保障に関する事業・経営戦略の策定と推進を支援することを目的として、経済安全保障分野の事業を展開しています。同事業では、経済安全保障対策AIソリューション「KIBIT Seizu Analysis」ならびに、企業において経済安全保障対応を統括する組織である「経済安全保障室」の立ち上げを包括的に支援する「経済安全保障室立ち上げ支援サービス」を提供しています。

「KIBIT Seizu Analysis」は、自社開発の解析技術を搭載した、サプライチェーンや企業の実質株主による支配状態などのネットワーク解析を行うシステムです。現在、下記の3つのソリューションを提供しています。

1. サプライチェーン解析ソリューション

　サプライチェーンにおけるチョークポイント（戦略的に重要な地点）や懸念組織とのつながりの可能性、依存度を把握する

2. 株主支配ネットワーク解析ソリューション

　複雑なネットワーク上での株主間の影響力を、間接持株比率を補正した独自の手法により解析し、隠れた支配力の伝搬を把握する

3. 研究者ネットワーク解析ソリューション

　機微技術に関わる研究開発について、研究者の所属組織などに注目した人脈の分析と、それに基づくリスクを把握する

FRONTEOは、今後も経済安全保障領域におけるAIソリューションのリーディングカンパニーとして、企業の経済安全保障対策や戦略立案・推進およびビジネスの発展、社会課題の解決に貢献してまいります。

■株式会社FRONTEOについて　URL：https://www.fronteo.com/

　FRONTEOは、自社開発の特化型AI「KIBIT（キビット）」の提供を通じて、日夜、社会課題と向き合う各分野の専門家の判断を支援し、イノベーションの起点を創造しています。当社独自の自然言語処理技術（日本・欧州・米国・韓国特許取得済）は、汎用型AIとは異なり、教師データの量およびコンピューティングパワーに依存することなく、高速かつ高精度での解析を可能にします。加えて、解析した情報をマップ化（構造を可視化）する特許技術を活用することで、「KIBIT」が専門家のインサイトにダイレクトに働きかけることができ、近年、KIBITの技術が創薬の仮説生成や標的探索にも生かされています。

　KIBITの独自技術およびアプローチを通じて、「記録に埋もれたリスクとチャンスを見逃さないソリューションを提供し、情報社会のフェアネスを実現する」理念の実現に向けて、ライフサイエンスAI、リスクマネジメント（ビジネスインテリジェンス・コンプライアンス支援分野、経済安全保障分野、リーガルテックAI分野）、DX（ビジネスインテリジェンス・プロフェッショナル支援分野）の各事業で社会実装を推進しています。

　2003年8月創業、2007年6月26日東証マザーズ（現：東証グロース）上場。日本、米国、韓国で事業を展開。第一種医療機器製造販売業許可取得、管理医療機器販売業届出。資本金899,176千円（2025年3月31日時点）。

※FRONTEOは、KIBIT Seizu Analysisに関する特許権を10件取得しています。

※FRONTEO、KIBIT、Seizu AnalysisはFRONTEOの日本および欧州、米国、韓国における商標または登録商標です。