（共同リリース）JALと日本ファームステイ協会は、農泊の普及・促進を目指し、「農泊品質評価支援制度」を開始します

～制度の評価員に任命された客室乗務員が日本各地の農泊施設を評価・支援します～

2022年6月1日
日本航空株式会社
一般社団法人日本ファームステイ協会

　日本航空株式会社（本社：東京都品川区、社長：赤坂 祐二、以下「JAL」）と一般社団法人日本ファームステイ協会（所在地：東京都千代田区、代表理事：上山康博、以下「日本ファームステイ協会」）は、日本ファームステイ協会が新設した「農泊品質評価支援制度」の確立・浸透に取り組んでいきます。まずは宿泊施設（農家民宿など）を対象に評価・支援を開始し、制度の評価員1期生として任命されたJALの客室乗務員など20名が、日本各地の農泊地域における宿泊施設の品質の評価を行います。今後は、評価・支援の対象を農泊地域の多様な施設（体験施設・飲食店など）まで拡大し、農泊（*1）の更なる普及・促進することで、地域活性化を目指します。
（*1）農山漁村地域に宿泊し、滞在中に地域資源を活用した食事や体験等を楽しむ「農山漁村滞在型旅行」

　　　農泊地域の宿泊施設（イメージ）　　　　　　　　　　　「農泊品質評価支援制度」第1期評価員として
　　「隠れ里ひとくまツーリズム」Webサイト　　　　　　　　　任命されたJAL客室乗務員など
　　（http://hitoyoshikuma-gt.org/）より引用

　マイクロツーリズムやワーケーション、リモートワークの目的地としてニーズの高まる農泊ですが、海外、特にヨーロッパでは、旅行者が安心して農泊地域を選択できる評価制度が広く普及しているため、宿泊施設などの品質が向上し高い人気を得ています。一方で、日本ではそうした評価制度は確立していないため、例えば、宿泊施設間で品質の格差が生じ、また、旅行者のニーズと宿泊施設が提供するサービスなどのミスマッチが生じている現状があります。農泊は、ウィズコロナにおいて、テレワークやワーケーションに加えて、インバウンドの滞在先としても注目されており、こうした需要に対応するための環境整備なども必要とされています。このような現状を踏まえ、日本ファームステイ協会は、客観的な評価基準により、農泊地域における宿泊施設の品質向上と支援を目的として「農泊品質評価支援制度」を新設しました。

　この制度は、農泊地域の宿泊施設などに対して品質を認証することにより、旅行者が安心して農泊地域を選択できる指標となることに加えて、評価で明らかとなった課題について改善支援に取り組むことが大きな特徴です。この制度を通じて、国内外から多くの旅行者が訪れ、地域資源を活用した宿泊・食事・アクティビティなどの体験や地域の人々との交流を楽しんでいただくことで、農泊地域全体の活性化と安定的な収入が得られることを目指します。

　JALでは、地域活性化を目的に、JALふるさとプロジェクトの一環として「JAL 農業留学 2021」や「成田市農泊推進協議会」など、農泊に関わる事業を推進しており、この「農泊品質評価支援制度」の確立・浸透にも取り組みます。

　今回評価員となった20名は、国際線客室責任者の経験を有しており、2021年12月に実地研修を経て、日本ファームステイ協会から農泊品質評価員第1期生に任命されました。
評価項目はハード・ソフト・ヒューマンなどの9分類150項目に亘りますが、重要項目として「ホスピタリティ」が設けられております。特に、この項目においては、乗務員として培ってきた知識や知見を活かすことができ、また、評価実施時に「地域に寄り添い、ともに考え課題に向き合う」のためのコミュニケーションスキルを存分に発揮できると考えています。

　農泊品質評価の最初の地域として2022年6月25日から、客室乗務員2名が、熊本県人吉球磨地域の宿泊施設の評価を行います。今後も、日本各地にて順次取り組んでいく予定です。
なお、評価対象について、地域単位に加えて、施設単体での評価・支援も可能です。

「農泊品質評価支援制度」に関するお問い合わせ先：https://jpcsa.org/contact/


　JALと日本ファームステイ協会は、「農泊品質評価支援制度」の確立・浸透により、更に地域活性化に貢献してまいります。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上