エクアドル大地震　12万人が学校に通えず　学校被害280校以上に拡大 【プレスリリース】

混乱の中、「教育は子どもたちの生命線」

壊れた建物の中を歩く男性。© UNICEF_UN017169_Castellano

 

※本信はユニセフ本部が発信した情報をもとに、日本ユニセフ協会が編集・翻訳したものです。
※本信の原文は、http://www.unicef.org/media/media_91033.html　からご覧いただけます。

【2016年4月26日　キト（エクアドル）／パナマ／ニューヨーク発】
ユニセフ（国連児童基金）は、4月16日にエクアドルを襲った地震によって、280校以上の学校が被害を受け、12万人もの子どもたちが一時的に学校に通えない状況にあると伝えました。

「混乱や崩壊の中、傷ついた子どもたちにとって、教育は生命線です」とユニセフ・エクアドル事務所代表のグラント・レイティは述べました。「教育は、子どもたちが日常や目的意識を取り戻す助けとなり、心理的回復を後押してくれます」
 
ユニセフは、最も被害が大きかったムイスネ、ペデルナレス、ジャマ、ポルトビエホの一部、マンタ、チョネを中心に、子どもたちを教育の場へ戻すための政府の取り組みを支援しています。ユニセフは2万人の子どもたちに対応する仮設の学習スペースを設置するほか、学習資材が詰まった教育キット700セットを届け、子ども6万人に提供します。

被害の全容は政府や支援機関による調査中の段階ではあるものの、当初の推計では2,000棟近くの建物が倒壊もしくは損壊し、3万人が避難所に身を寄せているとみられています。余震への恐怖から、人々は屋外で寝泊まりし、この季節に多い強い雨に晒されています。
 

ユニセフの支援物資86トンがキトに届けられた。© UNICEF_UN017438_Reinoso

 

4月21日夜には、86トンにおよぶユニセフの支援物資がキトに到着しました。その中には、毛布1万枚、防水シート300枚、大型テント100張、殺虫処理済の蚊帳4,000張、ビタミンAカプセル25万錠、また下痢性疾患の治療キットなどが含まれています。

ユニセフは、水、衛生、教育、子どもの保護、保健、栄養に関する子どもたちの緊急のニーズに応えるため、今後3カ月間の活動資金として2,300万米ドルを必要としています。 

＊　＊　＊

日本ユニセフ協会は、エクアドルの地震被害に対応するユニセフの活動を支える緊急募金を受け付けています。報道関係の皆様におかれましては、ユニセフ『自然災害緊急募金』の告知にご協力いただけますよう、お願いいたします。

 

 

■□ 自然災害緊急募金 □■                          郵便局（ゆうちょ銀行）　振替口座：00190-5-31000                          口座名義：公益財団法人 日本ユニセフ協会 *通信欄に「自然災害緊急募金」と明記願います。 *窓口での振り込みの場合は、送金手数料が免除されます。 *公益財団法人 日本ユニセフ協会への寄付金には、特定公益増進法人への寄付として、所得税、相続税、法人税の税制上の優遇措置があります。また一部の自治体では、個人住民税の寄付金控除の対象となります。

 

■ユニセフについて
ユニセフ（UNICEF：国際連合児童基金）は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。（http://www.unicef.org/）
※ユニセフ国内委員会（ユニセフ協会）が活動する36の国と地域を含みます
※ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています

■日本ユニセフ協会について
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、先進工業国36の国と地域にあるユニセフ国内委員会のひとつで、日本国内において民間として唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動の広報、募金活動、政策提言（アドボカシー）を担っています。 （http://www.unicef.or.jp/）