キャリアオーナーシップとはたらく未来コンソーシアム、個人と組織の成長を促す「企業間での相互副業実証実験」第3弾。27社76案件で86名が副業を開始
～アサヒグループジャパン、アフラック生命保険、兼松、サッポロビール、ソニーグループ、日本たばこ産業、ポーラ、関西電力、三菱重工業、総合メディカルグループ、明治ホールディングスなどが新たに参加～
キャリアオーナーシップ人材を事業成長の力に変える「個人と企業の新しい関係性」を模索する企業・団体が業界を越えて集まり、その実践論について議論・実践・検証を行う「キャリアオーナーシップとはたらく未来コンソーシアム」＜ https://co-consortium.persol-career.co.jp/ ＞では、2024年1月から、コンソーシアム参画企業間での相互副業 第3弾の実証実験を開始しました。
昨年、当コンソーシアムでは、企業間の相互副業として12社28案件で35名が副業を行いました。第3弾となる今年は、アサヒグループジャパン株式会社、アフラック生命保険株式会社、兼松株式会社、サッポロビール株式会社、ソニーグループ株式会社、日本たばこ産業株式会社、株式会社ポーラ、関西電力株式会社、三菱重工業株式会社、総合メディカルグループ株式会社、明治ホールディングス株式会社などが新たに参加。27社から切り出した107の副業案件に対して、参加企業のグループ会社を含む33社・211名の社員がエントリー。受け入れ組織の面談を経て、76案件でマッチングが成立し、86名が副業を開始しました。副業の期間は、2024年1月からおよそ約3か月。その間に、副業によって個人と組織それぞれの成長を促すことができるかを検証します。
＜ 相互副業 実証実験 第3弾 ＞
■コンソーシアム参画企業間 相互副業実証実験の概要
「相互副業」の実証実験では、副業を通じた、個人のキャリアオーナーシップの発揮および向上の検証のほか、各社の副業解禁や相互副業に関する運用上の課題の洗い出しなどを目的としています。実験に参加するそれぞれの会社が副業を受け入れてみたい案件を切り出し、各社の社員から参加者を募集します。
副業期間・稼働時間：約3か月間、出社は原則リモート、稼働時間は週1回以下。
契約形態：副業をする個人と受け入れる企業との間で直接、業務委託契約を締結。
報酬：案件と稼働時間に応じて、月額5万から10万円を企業から個人に直接支払う。
効果検証の方法：個人のキャリアオーナーシップについて、副業の開始前後に『プロテアのキャリア資産診断』を用いて、生産性、活力、変身の3つのキャリア資産に関する変化を調べます。合わせて、副業人材の送り出し部署と受け入れ部署にインタビューを行い、副業とキャリアオーナーシップ人材育成との関係を明らかにしていきます。
実証実験の結果のほか、副業制度の運用に関する気づきなどは、「経営戦略と人材戦略の連携」と「企業と個人の新しい関係」を模索している企業の皆様の一助になるべく、コンソーシアムのホームページで公開する予定です。
なお、過去の相互副業の検証結果はコンソーシアム公式サイトでご覧いただけます。
「相互副業 実証実験（第2期）」成果報告会レポート：
https://co-consortium.persol-career.co.jp/article/2023/09/05/index.html
■各社の副業案件と副業人材の所属企業の一覧（相互副業 第3弾/実施期間：2024年1月～4月）
■「副業実証実験」における効果検証方法 『プロテアのキャリア資産診断』
本プロジェクトでは、副業（複業）による個人の成長を測るため、パーソルワークスイッチコンサルティング株式会社が提供する『プロテアのキャリア資産診断』を用いて実証前後の変化を可視化してまいります。
プロテアのキャリア資産診断は『LIFE SHIFT』で示された3つのキャリア資産を、法政大学キャリアデザイン学部教授 田中研之輔氏監修のもと、独自のアセスメントとして開発いたしました。副業（複業）を、単なる収入目的にすることだけでなく、越境学習の機会として自律的なキャリア形成や持続的な成長につなげるために、キャリア資産を企業と個人が共に成長するための新たな指標となるよう、検証を行ってまいります。
キャリア自律支援サービス「プロテア」https://www.persol-wsc.co.jp/protea/
< 『プロテア』を使った実証前後のキャリア資産の変化の可視化（イメージ） >
< 相互副業 第1弾の検証結果（抜粋） >
■ 「キャリアオーナーシップ」とは
「我が国産業における人材力強化に向けた研究会」報告書（経済産業省、2018年）では、キャリアオーナーシップについて「個人一人ひとりが『自らのキャリアはどうありたいか、如何に自己実現したいか』を意識し、納得のいくキャリアを築くための行動をとっていくこと」と説明されています。
また、「持続的な企業価値の向上と人的資本に関する研究会 報告書～ 人材版伊藤レポート ～」(経済産業省、2020年)では、これからの個人と企業の関係性について、「企業は、画一的なキャリアパスを用意するのではなく、多様な働き方を可能にするとともに、働き手の自律的なキャリア形成、スキルアップ・スキルシフトを後押しすることが求められる」と指摘するとともに「個人は、キャリアを企業に委ねるのではなく、キャリアオーナーシップを持ち、自らの主体的な意思で働く企業を選択することが求められる」と報告されています。
参考：キャリアオーナーシップ リビングラボ 「キャリアオーナーシップとは？」
https://co-livinglab.persol-career.co.jp/knowledge.html
■「キャリアオーナーシップとはたらく未来コンソーシアム」について
本コンソーシアムは、「個人の主体的なキャリア形成が、企業の持続的な成長につながる」という考えの下、業種や業界を超えて「はたらく個人と企業の新しい関係」を模索する企業が集まり、「キャリアオーナーシップ人材を活用し、企業の中長期的な成長を生み出していくには、どうしていくべきか？」という問いについて、議論・実践・検証を行い、各社内および社会に対して提言していく実践共同体です。
コンソーシアムの顧問・ファシリテーターは田中 研之輔 法政大学キャリアデザイン学部・大学院教授。2023年度は、38の企業・団体が参画し、企業と個人の成長を両立させるための議論や提言、参画企業間の副業による人材の越境体験といった個人の主体的なキャリア形成のサポートなど、「キャリアオーナーシップ経営」を推進するための議論・実践・検証を行っています。
■ コンソーシアムの概要
名称：キャリアオーナーシップとはたらく未来コンソーシアム
設立：2021年4月20日（火）
参画企業：アサヒグループジャパン株式会社、アフラック生命保険株式会社、エーザイ株式会社、
小田急電鉄株式会社、花王グループカスタマーマーケティング株式会社、兼松株式会社、
関西電力株式会社、九州電力株式会社、キリンホールディングス株式会社、KDDI株式会社、
コクヨ株式会社、サッポロビール株式会社、総合メディカルグループ株式会社、
ソニーグループ株式会社、大日本印刷株式会社、中外製薬株式会社、株式会社電通デジタル、
豊田通商株式会社、内閣人事局、日本たばこ産業株式会社、日本郵政株式会社、
株式会社ゆうちょ銀行、株式会社かんぽ生命保険、株式会社乃村工藝社、
パーソルキャリア株式会社、パナソニック インダストリー株式会社、
パナソニック コネクト株式会社、株式会社日立製作所、富士通株式会社、株式会社ポーラ、
株式会社マクニカ、三井情報株式会社、三井住友海上火災保険株式会社、
三菱ケミカルグループ株式会社、三菱重工業株式会社、株式会社三菱UFJ銀行、
明治ホールディングス株式会社、ロート製薬株式会社
※第3期（2023年度）企業 （五十音順）
顧問・ファシリテーター：法政大学キャリアデザイン学部・大学院 田中 研之輔教授
運営事務局：パーソルキャリア株式会社
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