イトーキ、高度外国籍人材の定着・活躍を支える交流研修を実施

ハノイ工科大学卒業生36名が入社、ほぼ100％の定着率を支える採用・育成施策

株式会社イトーキ（本社：東京都中央区、代表取締役社長：湊 宏司）は、ハノイ工科大学（ベトナム）出身社員を対象とした交流研修を、2026年7月に兵庫県淡路島で実施しました。

イトーキでは2023年より、ベトナムを代表する理工系トップ大学の一つであるハノイ工科大学との連携を進め、高度理系人材の採用を強化しています。これまでに36名の同大学卒業生が入社し、現在もほぼ全員が設計、生産技術、DXなど幅広い分野で活躍しています。

少子高齢化やDX・AIの進展を背景に、日本企業では高度外国籍人材の確保に加え、採用後の定着や活躍が重要な経営課題となっています。今回の研修は、入社時期や部門を超えた社員同士の交流を通じて、日本で働く中での経験や悩み、工夫を共有し、互いに学び合い、支え合える関係を築くことを目的に実施しました。

「禅坊 靖寧」での禅体験の様子

■入社時期・部門を超えて学び合う交流研修を淡路島で実施

今回の研修には、入社時期や所属部門の異なるハノイ工科大学出身社員が参加しました。研修では、日本で働く中で経験したことや仕事・生活上の悩み、それぞれが実践している工夫を共有。グループワークやディスカッションを通じて、日常業務では接点の少ない社員同士が互いに学び合い、今後も支え合える関係づくりに取り組みました。研修の最後には、参加者一人ひとりが今後の成長に向けた行動を整理し、具体的な目標を設定。さらに、日本文化に触れるプログラムも実施し、日本で働くことだけでなく、生活することへの理解を深める機会としました。

研修後のアンケートでは、日本での仕事や生活において感じている課題や工夫を社員同士で共有することで、日本の働き方や文化への理解を深めるとともに、入社時期や所属部門を超えた社員同士のつながりが生まれたことが確認されました。こうした交流を通じて、日本で働き、生活するベトナム籍社員が互いの経験から学び、支え合える関係づくりにつながっています。

■ほぼ100％の定着率を支えるイトーキの人材戦略

外国籍人材の採用を進める企業が増える一方、長期的な定着や活躍は、多くの企業に共通する課題となっています。

イトーキでは、高度外国籍人材が日本で安心して働き、長期的に活躍するためには、採用だけでなく、入社後の育成や日本人社員との相互理解、仕事と暮らしの両面からの支援が重要であると考えています。国籍によらない公平な処遇、日本人社員とベトナム国籍社員双方を対象とした異文化理解研修、住居手配や就労準備金の支給などの入社時支援、日本企業の働き方やビジネス基礎に関する研修、日本語学習支援、ベトナムへの帰国費用サポートや特別有給休暇制度など、仕事と生活の両面から、採用・育成・定着を一貫して支援しています。

・国籍によらない公平な処遇

イトーキでは、ベトナム国籍社員も日本人社員と同様の処遇で採用しています。また、勤務地による待遇差も設けず、滋賀県配属の場合でも東京と同水準の給与を支給しています。国籍や勤務地にかかわらず、公平な環境で能力を発揮できる仕組みを整えています。

・相互理解を重視した組織づくり

外国籍社員だけでなく、日本人社員も対象とした異文化理解研修を実施しています。一方的に外国籍社員が日本文化に適応するのではなく、互いの文化や価値観を理解し合うことで、安心して働ける職場づくりを進めています。

・入社から成長までを支える育成プログラム

住居の手配や就労準備金の支給など、入社時の生活基盤づくりを支援するとともに、日本企業の働き方やビジネスマナーに関する研修を実施しています。また、オンライン語学スクールの受講費用を補助し、日本語力の向上を通じた日々の業務や成長を後押ししています。

・日本での生活と家族への支援

ベトナムへの帰国費用の補助や特別有給休暇の付与、会社主催の式典やイベントに家族が参加するための渡航費等の補助など、家族とのつながりを大切にできる制度を整備しています。生活や家族も含めて支援することで、日本で長く安心して働ける環境づくりを進めています。

イトーキは今後も、国籍にかかわらず優秀な人材が能力を最大限発揮できる環境づくりを推進するとともに、高度外国籍人材の採用・育成・定着・活躍を通じて、企業価値の向上に取り組んでまいります。

【イトーキについて】

株式会社イトーキは1890年創業。ミッションステートメントに『明日の「働く」を、デザインする。』を掲げ、オフィス家具の製造販売、オフィス空間デザイン、働き方コンサルティング、オフィスデータ分析サービスのほか、在宅ワークや家庭学習用家具、公共施設や物流施設向け機器など、”AI×Design based on PEOPLE”を強みに、さまざまな「空間」「環境」「場」づくりをサポートしています。

近年では従業員エンゲージメントを経営の重要指標の一つとし、オフィス環境への投資やインターナルコミュニケーションの強化、DE&I推進など人的資本の最大化に取り組んでいます。また、環境に配慮したサステナブルな製品開発や資源循環促進なども通して、ビジョンステートメント『人も活き活き、地球も生き生き』する社会の実現を目指しています。