フューチャーアーキテクト、中日新聞社のデータ活用による地域活性化サービス構想を推進

自治体・企業と連携する「地域情報発信プラットフォーム」の創出を支援

フューチャー株式会社

2024年2月6日 15時00分

フューチャー株式会社（証券コード：4722）の主要事業会社であるフューチャーアーキテクト株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長：神宮由紀、以下フューチャーアーキテクト）は、株式会社中日新聞社（代表取締役社長大島宇一郎、愛知県名古屋市、以下「中日新聞社」）が、データ活用による地域活性化の仕組みづくりとして進める「地域情報発信プラットフォーム」の構想策定を支援しました。本プラットフォームは、2024年4月より東海三県(愛知県・岐阜県・三重県)の数十自治体が参画し、試行運用が始まります。

フューチャーアーキテクトは、中日新聞社のIT戦略パートナーとして2021年より、情報を起点に生活者の利便性向上や新たなサービス提供を目指すSCOOP（Services of Chunichi Open Operation Platform）構想を支援しています。構想の第一弾として、2022年11月に中日新聞グループ各社が保有する顧客データを一元管理し、新サービスを提供するための中核となるデータプラットフォームCDP（Customer Data Platform）(※)を構築しました。構想の第二弾となる今回のプロジェクトでは、地元企業や自治体などとの連携を通じて生活者に身近な地域情報を提供する「地域情報発信プラットフォーム」の具現化を支援しました。

「地域情報発信プラットフォーム」は、中日新聞社がスマートフォンアプケーションとして提供するものです。ユーザー一人ひとりの属性に応じ、自治体が発信する災害などの緊急情報や手続き情報、生活情報をはじめ、メディアの取材記事やイベント情報、流通・飲食・インフラなどの企業が発信する情報などが届きます。ユーザーは、選択すれば居住地以外の自治体からも情報を得ることができ、趣味嗜好に合わせて設定を行うことで兆単位にもおよぶ組み合わせからパーソナライズされた情報を得ることができます。複数県にまたがった広域的な枠組みで生活者に情報を提供することで、生活の質の向上に貢献します。また、コンテンツの閲覧状況などはCDPに集積され、分析データが発信者にフィードバックされることで情報の質や発信力の向上に寄与します。