エクアドル大地震 被害から1カ月 毎日100人誕生する被災地 【プレスリリース】

命と健康を守る支援が不可欠

避難所でお昼寝をする、地震の数時間前に生まれた赤ちゃん。© UNICEF_UN018960_Arcos

 

※本信はユニセフ本部が発信した情報をもとに、日本ユニセフ協会が編集・翻訳したものです。 

【2016年5月16日　ニューヨーク／ジュネーブ発】
ユニセフ（国連児童基金）は今日、エクアドル地震で最も被害を受けたエスメラルダス州とマナビ州では、毎日平均100人の子どもが生まれていると伝えました。

「5人に1人の子どもが下痢や慢性的な栄養不良に苦しんでいる地域では、生まれてくる赤ちゃんが生き延び、健康に育つための基本的なサービスが特に重要です」とユニセフ・エクアドル事務所代表のグラント・レイティは指摘しました。
 

地震の被害にあった建物の前を、女性二人に手を引かれて歩く少女。© UNICEF_UN018950_Arcos

 

4月16日に発生した地震では、660人が亡くなり、給水システムが破壊され、33カ所の保健センターが被害を受けてその半数は閉鎖されています。また、560の学校、1万棟近くにおよぶ建物が倒壊したり破損したりしました。

政府による迅速な対応によって、75％の子どもたちは学校に戻り、公式の避難施設で暮らす3万人以上の人々が医療や心理的支援、基本的支援を含めた総合的な支援を受けることができています。またユニセフの支援で、被害が大きかったジャマとペデルナーレスの2つの町では、安全な水を再び使用できるようになりました。

しかしながら、地震から1カ月が経った現在も、数千人が基本的なサービスが届かない非公式な避難施設に身を寄せ、12万人の子どもたちが一刻も早い仮設教育スペースの設置を待っています。 

ユニセフは、エクアドル政府やパートナー団体とともに、以下の活動によって最も厳しい状況の人々への支援を実施しています。

• 教育省とともに、2万人の子どもたちを対象に仮設の学習スペースを設置し、子ども6万人分に相当する「スクール・イン・ア・ボックス」（教育セット）750セットを届けました。ペデルナーレスとジャマでは、子ども5,600人を受け入れられる仮設の学習スペースがすでに開設され、さらに追加の学習スペースの設置がペデルナーレス、ジャマ、マタル、チョレラ、ムイスネで進められています。
• 国家水道局や地方自治体とともに、避難者のために避難所や仮設学校に給水設備やトイレを設置したり、水道管が破損している地域で安全な水と衛生サービスの支援を行っています。
• 子どもや若者たちの心の回復を促すための心理社会的支援、スポーツや文化活動の促進などを、社会的包摂省と協力して進めています。
• 急性栄養不良の調査手順の確立や、ジカ熱、デング熱、チクングンヤ熱など、生物／蚊が媒介する病気の予防に関するコミュニティへの啓発、栄養改善のための微量栄養素やビタミンＡ、また下痢に対応する亜鉛や経口補水塩の提供、被災した保健センターへの代用テントの支援、避難所近辺に臨時の保健拠点の設置といった活動のため、保健省への支援を行っています。また、ペデルナーレス、ジャマ、ムイスネでは、「赤ちゃんにやさしい空間」の設置を予定しています。

 

水で手を洗う避難所に身を寄せる女の子たち。© UNICEF_UN018979_Arcos

 

こうした活動のための資金調達は、未だ非常に厳しい状況です。ユニセフは、25万人の子どもたちのニーズに応えるため、7月中旬までの期間の支援活動に際して1,500万米ドルを必要としていますが、確保できている資金はわずか15％に留まっています。

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日本ユニセフ協会は、エクアドルの地震被害に対応するユニセフの活動を支える緊急募金を受け付けています。報道関係の皆様におかれましては、ユニセフ『自然災害緊急募金』の告知にご協力いただけますよう、お願いいたします。

 

■□ 自然災害緊急募金 □■                            郵便局（ゆうちょ銀行） 振替口座：00190-5-31000                            口座名義：公益財団法人 日本ユニセフ協会 *通信欄に「自然災害緊急募金」と明記願います。 *窓口での振り込みの場合は、送金手数料が免除されます。 *公益財団法人 日本ユニセフ協会への寄付金には、特定公益増進法人への寄付として、所得税、相続税、法人税の税制上の優遇措置があります。また一部の自治体では、個人住民税の寄付金控除の対象となります。

 
■ユニセフについて
ユニセフ（UNICEF：国際連合児童基金）は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。（http://www.unicef.org/）
※ユニセフ国内委員会（ユニセフ協会）が活動する34の国と地域を含みます
※ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています

■日本ユニセフ協会について
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、先進工業国34の国と地域にあるユニセフ国内委員会のひとつで、日本国内において民間として唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動の広報、募金活動、政策提言（アドボカシー）を担っています。 （http://www.unicef.or.jp/）