交通・医療・防災・行政 ─‟地域のすべてをAIでひとつに”「AI SmartCity on IDX」リリース 〜 全国スマートシティ構想を統合するAI標準基盤で、地域経営を次のステージへ 〜

企業データとAIの利活用カンパニー、AIデータ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長　佐々木隆仁、以下AIデータ社）は、全国の自治体・スマートシティ推進機関向けに、交通・観光・医療・行政・エネルギー・防災の複数分野を統合的に支援する新AIソリューション『AI SmartCity on IDX』の提供を開始いたしました。

デジタル田園都市国家構想が加速する中、分断されたデータを横断統合し、AIによる都市運営・政策評価・地域経営を一元化するプラットフォームが、いよいよ現場に届きます。

▼スマートシティ統合型AIプラットフォーム「AI SmartCity on IDX」

■ 背景と課題

全国でスマートシティ・スーパーシティ構想が進む一方、現場では深刻な課題が重なっています。

•  データの分断 ：交通・医療・防災など分野ごとにシステムが縦割りで、横断的な活用ができない

•  政策評価の困難さ ：投資対効果や住民満足度を横断的に測る指標・基盤が整っていない

•  導入コストと専門人材の不足 ：自治体ごとにゼロからシステムを構築するには、コストも時間もかかりすぎる

•  首長・幹部の意思決定支援の欠如 ：都市全体の状況をリアルタイムで把握できるダッシュボードが存在しない

•  広域連携の壁 ：複数自治体・複数省庁をまたいだデータ共有・連携の仕組みが未整備

令和5年度には32地域・34プロジェクトがスマートシティ関連事業に選定され、1,000自治体がデジタル実装を開始。2027年までに1,500団体が目標とされる中、 「分野横断・地域横断」の統合AI基盤 が不可欠となっています。

■ AI SmartCity on IDX の主な特徴

交通・観光・医療・行政・防災──地域のすべてをAIでひとつに。

● 複数分野データの統合管理：

交通・観光・医療・行政・防災データを標準化メタデータスキーマで統合。住民ID・交通IC ID・施設ID・災害エリアIDなどの標準データキーにより、分野をまたいだシームレスなデータ活用を実現します。

● 都市運営AI（課題分析・改善提案）：

過去データ・事例の分析、政策文書・計画書の横断検索、運営課題の改善提案、住民意見・要望のレポート化をAIが支援。蓄積されたデータと事例知見をもとに、担当者の判断をスピーディーにサポートします。

● 政策評価AI（投資対効果の可視化）：

投資対効果・住民満足度・環境指標（CO₂排出量・観光消費・健康指標・災害復旧時間など）を横断分析し、政策立案の精度を高めます。

● 地域経営ダッシュボード（レポート・報告書の自動生成）：

各部門のKPI動向をAIが解釈・要因分析し、意思決定に必要な情報を整理・提案。会議資料・報告書の作成支援も標準搭載。首長・幹部が現状を素早く把握し、迅速な意思決定を行える環境を提供します。

● RAG基盤による過去事例・法規の即時参照：

過去の計画書・施策事例・関連法規をナレッジ化し、AIが瞬時に検索・参照。福岡県の交通データ統合、前橋市の公共交通DX、八重山諸島の観光MaaSなど、先行事例の知見をそのまま活用できます。

● 業界標準テンプレートで即日稼働：

自治体が導入初日から「地域運営の標準AIツール」として使えるよう、業務テンプレートとナレッジをあらかじめセット。専門人材がいなくても、現場担当者がすぐに使い始められます。

■ 想定される導入効果

• 意思決定の高速化 ：AIによるレポート・要約・提案で判断材料を即座に整理

• 政策立案の精度向上 ：過去事例・データ分析・評価指標をAIが統合し、根拠ある政策立案を実現

• 業務効率の大幅改善 ：報告書作成・指標集計・文書検索にかかる時間を大幅に削減 （効果は導入環境により異なります）

• 広域連携の促進 ：複数自治体・複数省庁をまたいだデータ共有・連携基盤として機能

• セキュアな情報管理 ：IDXのセキュア基盤上でデータを安全に管理

■ 地域の「分断」を超え、スマートシティの「標準基盤」へ

AI SmartCity on IDX は、個別自治体の単独導入から、広域連携・全国展開まで柔軟にスケールするAI基盤です。デジタル田園都市国家構想と整合した政策適合性を持ち、全国1,700自治体への展開を視野に入れた成長ポテンシャルを備えています。

ソリューションサイト「AIファクトリー」では、テンプレート例・プロンプト例も公開中。

■ 対象となる組織・ご担当者

• 都道府県・市区町村のスマートシティ・DX推進担当部署

• 交通・医療・観光・防災・行政DX関連の政策立案担当者

• スーパーシティ・デジタル田園都市構想の推進機関・コンソーシアム

詳細・無料トライアルのお申し込みはこちら

■ 無料PoC・導入相談 受付中

データの分断・政策評価の困難さ・広域連携の壁に課題を感じる自治体・スマートシティ推進機関に向けて、PoC支援・テンプレート設計・既存データ連携についてご相談を受け付けています。

■AIデータ株式会社について

名 称：AIデータ株式会社

設 立：2015年4月　資本金：1億円（資本準備金15億2500万円）

代表取締役社長：佐々木 隆仁

所在地：東京都港区虎ノ門5-1-5 メトロシティ神谷町ビル4F

URL： https://www.aidata.co.jp/

AIデータ社は、データインフラと知財インフラを基盤に、20年以上にわたり企業や個人のデータ資産を守り、活用する事業を展開してきました。1万社以上の企業、100万人以上のお客様から信頼を得ており、データ共有、バックアップ、復旧、移行、消去を包括する「データエコシステム事業」では、BCNアワードで17年連続販売本数1位を獲得しています。

データインフラでは、IDXのクラウドデータ管理や復旧サービスを提供するとともに、経済産業大臣賞を受けたフォレンジック調査や証拠開示サービスを通じて、法務分野でも高い評価を得ています。

一方、知財インフラでは、グループ会社の特許検索・出願支援システム『Tokkyo.Ai』や特許売買を可能にするIPマーケットプレイスの構築により、知財管理と収益化を支援。これらを統合し、生成AI『AI孔明』によるデータと知財の融合プラットフォームを展開しています。また、防衛省との連携による若手エンジニア育成にも注力し、データ管理と知財保護を通じて社会基盤の強化に貢献しています