【自治実務セミナー】自治体法務に関する旬なテーマを毎月お届け！3月号では、「自治体における地方分権の課題」を4つの特集から紹介します！

地方公務員のための実務雑誌！職員が抱える執務上で起こる課題を解決します！『自治実務セミナー3月号』を発売！

法律関連出版物、各種データベースを提供する第一法規株式会社（所在地：東京都港区、代表取締役社長：田中 英弥）は、『自治実務セミナー3月号』を2月28日に発刊しました。

• 3月号の見どころ

　1999年と2006年の二度にわたる地方分権改革によって、自治体は自らの意思と責任で住民福祉向上のための仕事ができるようになり、地方分権はさらに実現の歩みを進めてきたとされています。しかし今、自治体が我が身を省みた際に、市町村は県に、県は国に頼るという風土は完全に払拭されたといえるのでしょうか。

　本特集では、現在の地方分権の立ち位置を見つめ直し、更なる地方分権を目指すためには、何が足りず何が必要なのか、各分野の第一人者である金井利之氏、平沢克俊氏、江藤俊昭氏、森幸二氏が論説します。

• 自治実務セミナーとは

昭和37年創刊の地方公務員のための実務雑誌です。

執務の中で起こり得る問題の理論的回答を導き出す「実務と理論」に加え、自治体法務に関する具体的な課題解決策や他自治体の取り組み事例等、自治体職員に役立つ法務情報を毎月お届けしています。

• 目次

〈巻頭言〉

英国最高裁の議会閉会判決 － 宇賀克也

〈特集　立ち上がれ！ 地方分権〉

①補充的指示権に見る集権型国家指向の体質 － 金井利之

②地方分権改革への国の対応 － 平沢克俊

③自治体議会と地方分権──「住民自治の根幹」としての議会の作動 － 江藤俊昭

④自治体における地方分権の課題──「自治」の克服と「地方自治」の確立 － 森幸二

〈実務と理論〉

①地方議会が地方自治法99条に基づき国会又は関係行政庁に意見書を提出する場合オンラインにより行うことができるか

②令和4年3月31日に健康上の理由により定年前で退職した満58歳の者を病状が回復したため再任用する場合どのような方法があるか

〈自治体実務サポート〉

債権　自治体の債権管理　最近の質疑応答事例から（12） － 青田悟朗

連載

〈一評〉

「雨風太陽」と官民融合の必要性 － 東野真和

〈政策法務のかんどころ113〉

多次元規制の法理論　適切な役割分担モデル － 北村喜宣

〈Hiro’s Café 今月のホープ96〉

神奈川県箱根町企画観光部企画課企画係長　杉山公彦さん － 大谷基道

〈入門講座〉

政策法学演習講座89　会議の目的の書き方（2・完） － 阿部泰隆

〈自治大生の政策立案研究 優秀論文〔第140回〕〉

分権時代の地方自治体の戦略人事

〈法制実務研修員日誌〔第59回〕〉

衆議院法制局での研修と子育てについて － 川満健太郎

〈Lesson実践講座〉

条例企画・条例指導の要点 【第7回】 － 松下啓一

〈地方自治研究室〉

ユニークなまちづくり公共公益複合多機能施設等を訪ねて⑥（5） － 出井信夫

〈自治体法務パンドラの箱9〉

申請の電子化 － 中野友裕／監修：石田哲久・吉村康平

〈“一”から始める行政ドック【番外編①】〉

まさかの行政ドック受診 － 蓮實憲太