【投票開始】スマホを持てない人に公的支援は必要か？「デジタル格差」と自立支援のあり方を問う

いまや就労や行政手続に不可欠なインフラとなったスマホ。経済的・社会的な事情によりスマホを持てない人が、就労機会や社会参加から排除される現実も指摘されています。

ポリミル

2026年4月30日 18時00分

生成AIの社会実装を推進するPolimill株式会社（本社：東京都港区／代表取締役：伊藤あやめ・谷口野乃花）は、当社が運営するデジタル民主主義プラットフォーム「Surfvote」において、イシュー「スマホを持てない人に、公的支援は必要？」を公開し、意見募集を開始しました。

Surfvoteとは？

Surfvoteは、社会課題や公共政策について論点を整理し、読者が「読む・考える・投票する」ことで意思を可視化できるデジタル民主主義プラットフォームです。

専門家や編集部による記事をもとに、異なる立場や価値観に触れながら、自らの意見を深めることができます。賛否の対立にとどまらず、背景にある考え方を理解する「熟考の場」の提供を目指しています。

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この記事の一部をご紹介

スマホが「社会参加の前提」となった現実

現代社会においてスマートフォンは、仕事探しや連絡手段、各種手続に不可欠な存在となっています。電話番号を持てないことで就労機会を失い、社会との接点が断たれてしまうケースもあり、スマホは単なる通信機器ではなく“生活インフラ”としての役割を持っています。

通信困窮者支援の現場と課題

民間事業として通信困窮者を支援するサービスでは、クレジットカード不要や柔軟な支払い方法など、従来の契約が難しい人でも利用できる仕組みが整えられています。一方で、本人確認や不正利用防止など厳格な管理が求められ、運用には高い専門性と負担が伴います。

公的支援と自立支援のバランス

スマホを持てない人への公的支援については、社会復帰のための基盤整備として必要だという意見がある一方で、無償支援は依存を生む可能性や行政負担の増大といった懸念もあります。どこまでを公的に支え、どこからを個人や民間の努力に委ねるべきかが問われています。

Surfvoteで投票してみませんか？

スマホを持てないことで、仕事や生活の選択肢が狭まってしまう現実。

その一方で、「支援のあり方」についてはさまざまな考え方があります。

「スマホは生活インフラだから、最低限の公的支援は必要だと思う」

「支援は必要だけど、無償ではなく自立につながる仕組みにすべきでは」

「民間サービスで対応できるなら、行政は関与しすぎない方がいい」

「支援がないと、そもそも社会復帰のスタートラインに立てないのでは」

「支援と同時に、使い方や生活再建のサポートも必要だと思う」

スマホを持てない人への支援をめぐり、私たちはどのような選択をすべきなのでしょうか。

Surfvoteでは、様々な立場からの意見を募集しています。

ぜひ投票とコメントで、ご自身の考えをお聞かせください。

▼投票はこちら

https://surfvote.com/issues/zpkk5wlg9vg4

執筆者プロフィール

なかのかおり　さん

ジャーナリスト、早大参加のデザイン研究所招聘研究員。新聞社に20年余り勤め、生活・医療・労働の取材を担当。著書に障害者と芸能界の交差を追った「ダンスだいすき！から生まれた奇跡　アンナ先生とラブジャンクスの挑戦」「ルポ子どもの居場所と学びの変化『コロナ休校ショック2020』で見えた私たちに必要なこと」

報告書「3.11から10年の福島に学ぶレジリエンス」「社会貢献活動における新しいメディアの役割」家庭訪問子育て支援・ホームスタートの10年『いっしょにいるよ』

論文「障害者の持続可能な就労に関する研究ドイツ・日本の現場から」早大社会科学研究科

講談社フラウ・ハフポスト・Forbes等寄稿