インボイス制度対策の請求書デジタル化、最も進んだのは「卸売・小売業」

インフォマートが「BtoBプラットフォーム 請求書」導入企業業種別ランキングを発表

デジタルの力であらゆる業務を効率化する株式会社インフォマート（本社：東京都港区　代表取締役社長：中島 健、以下「当社」）は、各企業がインボイス制度の対策として、請求書のデジタル化に取り組んだと考えられる、2023年1月～2024年6月の期間における当社の請求書クラウドサービス「BtoBプラットフォーム 請求書」の導入企業の業種別ランキングを集計しましたので発表します。

■ 導入企業の業種別ランキング5位までを算出

2023年10月にインボイス制度が開始され、1年が経過しました。これにより、消費税の計算や適格請求書事業者登録番号の確認、インボイスの保管等、請求書関連業務が複雑化しており、経理担当者に大きな負担がかかっている状況があります。その対策として、制度開始前から求められてきたのが、請求書業務のデジタル化です。

当社が提供する「BtoBプラットフォーム 請求書」は、110万社以上（2024年10月現在／無料ユーザーを含む）が利用する国内シェアNo.1の請求書クラウドサービス（※1）です。

「BtoBプラットフォーム 請求書」は、インボイス制度開始に照準を合わせて導入企業が増加し、またインボイス制度開始後もデジタル化に対するニーズは低下することなく、2023年1月～2024年6月までの間の有料導入企業数は3,500社を超えています。

そこでこの度、導入企業を業種別（日本標準産業分類）でランキング化したところ、「卸売・小売業」で導入社数が最も多く、経理業務のデジタル化が進んだことがわかりました。

「卸売・小売業」が1位となった背景には、特に卸売企業において、電話・FAXによる受注、紙による請求が行われている等、アナログな業務が根強く残っている現状があります。昨年、当社が食品卸売企業向けに実施した『受注および請求業務に関する実態調査』（※2）では、回答者の7割弱が「受発注・請求書業務のデジタル化に取り組みたい」と回答しており、インボイス制度や電子帳簿保存法を機に、受注～請求まで業務プロセス全体のデジタル化に取り組み始めた企業が多かったと考えられます。

また、2024年6月時点の業種別累計導入社数を2023年1月時点と比べると、増加率1位が「建設業」で88.5％増、2位は導入企業数ランキングでは6位でTOP5入りしなかった「運輸業・郵送業」で45.6％増となりました。この2つの業界は、いずれも紙文化が根強く残る業界ではありますが、導入社数の増加率が高い背景には、インボイス制度等の法改正に加え、2024年4月に施行された時間外労働の上限規制、いわゆる「2024年問題」も影響したと推測されます。

■ DtoD方式でスピーディな社会デジタル化を目指す

当社は、紙の請求書が常識だった2015年に、デジタル化による社会全体の業務効率化やコスト削減、ペーパーレス化を提唱し、「BtoBプラットフォーム 請求書」のサービス提供を開始しました。「BtoBプラットフォーム 請求書」は、企業間の請求書の授受を、PDF等へ変換することなく、デジタルデータ（「DtoD（データ to データ）方式」）で行えるサービスとして、大手企業を中心に、様々な業界を代表する企業や自治体に導入いただいています。

今後、少子高齢化や人口減少等の社会構造の変化や法令改正等により、各業界において人手不足がますます深刻になり、さらなる業務効率化が求められます。当社は、バックオフィスDX支援のリーディングカンパニーとして業界を牽引し、企業のバックオフィス業務のデジタル化、そして社会全体のDX実現を支援してまいります。

■ サービス概要

「BtoBプラットフォーム 請求書」は、「発行する請求書」だけでなく「受け取る請求書」「支払金額の通知」等、多様な請求業務のデジタル化に対応可能な国内シェアNo.1（※1）請求書クラウドサービスです。時間・コスト・手間のかかる請求業務を大幅に改善し、ペーパーレス化、経理のテレワークの実現を後押しします。請求書のやり取りにおいて、PDF等へ変換することなく、デジタルデータのままやり取りできる「データtoデータ方式」を採用しており、電子帳簿保存法（※3）やインボイス制度にも対応しています。（2024年10月現在で110万社以上が利用しています。）

URL：https://www.infomart.co.jp/seikyu/index.asp

（※1）2023年度　東京商工リサーチ調べ：https://corp.infomart.co.jp/news/20231211_5275/

（※2）アンケート調査結果：https://corp.infomart.co.jp/news/20231207_5274/

（※3）JIIMA 「電子取引ソフト法的要件認証制度」認証取得済：https://www.jiima.or.jp/certification/denshitorihiki/list/

■ インフォマートについて

1998年の創業以来、企業間取引における請求・受発注等の業務効率化を実現するクラウドサービスを提供・運営しています。主力サービスの「BtoBプラットフォーム」は、110万社以上が利用。プラットフォーム内の総流通金額は年間44兆円以上。

会社名：株式会社インフォマート（東証プライム市場：2492）
代表者：代表取締役社長　中島 健
本社所在地：東京都港区海岸1-2-3 汐留芝離宮ビルディング13階
設立：1998年2月13日
資本金：32億1,251万円（2024年6月末現在）
事業内容：BtoB（企業間電子商取引）プラットフォームの運営
従業員数：812名（2024年6月末現在）
URL：https://corp.infomart.co.jp/