野村不動産グループ6社「PRIDE指標2024」において「ゴールド」・「シルバー」を受賞

2024年4月よりトランスジェンダー・ノンバイナリー社員対応ガイドラインを新たに制定

野村不動産ホールディングス株式会社

2024年11月14日 17時00分

本プレスリリースのポイント

１．職場におけるLGBTQ＋などのセクシュアル・マイノリティへの取組みの評価指標「PRIDE指標2024」にてグループ6社が受賞し、うち５社は「ゴールド」

２．2030年までの重点課題（マテリアリティ）の一つに「ダイバーシティ＆インクルージョン」を特定

３．2024年4月よりグループ5社にて、「人事担当者向けトランスジェンダー・ノンバイナリー社員対応ガイドライン」を順次制定

　野村不動産ホールディングス株式会社（本社：東京都新宿区／代表取締役社長：新井聡、以下「当社」）は、「PRIDE 指標※1」において、野村不動産グループ（以下「当社グループ」）6社が「ゴールド」・「シルバー」を受賞しましたのでお知らせします。

　当社グループでは「野村不動産グループダイバーシティ＆インクルージョン推進方針」に基づき、人種、民族、国籍、年齢、性別、性的指向、性自認、障がいの有無、宗教、信条、社会的身分、ライフスタイル、ライフステージ等、さまざまな属性においてすべての従業員がそれぞれの個性と能力を最大限に発揮し、多種多様な組織・人びとと共に手をとりあって挑戦し続けることで、新たな価値を創造していくためにダイバーシティ＆インクルージョンを推進しています。このような一連の取組みが評価され、2021年以降継続的に本指標を受賞しており、本年度はグループ5社がゴールドとなりました。

【「PRIDE指標2024ゴールド」受賞】

・野村不動産ホールディングス株式会社（本社：東京都新宿区／代表取締役社長：新井　聡）

・野村不動産株式会社（本社：東京都新宿区／代表取締役社長：松尾大作）

・野村不動産投資顧問株式会社（本社：東京都新宿区／代表取締役社長：片山優臣）

・野村不動産ソリューションズ株式会社（本社：東京都新宿区／代表取締役社長：前田研一）

・野村不動産ライフ＆スポーツ株式会社（本社：東京都中野区／代表取締役社長：小林利彦）

【「PRIDE指標2024シルバー」受賞】

・野村不動産パートナーズ株式会社（本社：東京都新宿区／代表取締役社長：問田和宏）

　当社グループでは、全てのグループ会社に所属する管理職向けのLGBT研修、イントラネットを活用した定期的な社内啓発活動、人事部門の全担当者に向けたLGBT相談窓口の研修、関連イベントへの協賛などの取組みを通じ、LGBT当事者がいきいきと自分らしく安心して仕事に従事できるよう職場環境づくりに努めてきました。

　制度面においても受賞企業全社で昨年度から今年度にかけて「パートナーシップ制度」を導入し、「事実婚パートナーシップ」及び「同性パートナーシップ」関係を希望する社員も、法律婚と同様の処遇や福利厚生制度の利用が可能になりました※2。また、今年度からは5社※3において、当事者である社員がかかえうる困難やニーズについての対応方法等を人事部門の担当者向けにまとめた「人事担当者向けトランスジェンダー・ノンバイナリー社員対応ガイドライン」を順次制定し、一部で運用を開始しています。

　あわせて各社が独自に、自発的に「アライチーム」を組成し顧客サービスや風土醸成に活かす活動※4や、LGBT当事者を含む社員座談会※5、LGBTのお客様対応ハンドブックを作成※6する等の取り組みも開始しました。

　今後も当社グループは、サステナビリティポリシーにおいて掲げた、「人と人がお互いを支えつながり合う、人間らしい暮らしを提供し、誰ひとり取り残さない社会」、「背景や価値観の異なる人々が個性を活かし合う創造的な社会」を実現するうえで重要であり、かつ重点課題（マテリアリティ）の一つであるダイバーシティ＆インクルージョンを推進していきます。

※１：「PRIDE 指標」は、2016 年に任意団体「work with Pride」が策定した、職場におけるLGBTQ＋などのセクシュアル・マイノリティへの取組みの評価指標で、Policy（行動宣言）、Representation（当事者コミュニティ）、Inspiration（啓発活動）、Development（人事制度・プログラム）、Engagement/Empowerment（社会貢献・渉外活動）の5指標について評価項目を設定し、企業の取り組みを評価したものです（URL：https://workwithpride.jp/pride-i/）

※２：一部利用対象外の制度あり

※3：トランスジェンダー等の社員が抱えうる困難やニーズへの対応方法等を人事社員向けにまとめたガイドブックのこと。野村不動産ソリューションズ・野村不動産ライフ＆スポーツの2社は制定済、野村不動産ホールディングス・野村不動産・野村不動産投資顧問の3社は2024年12月中に制定予定。

※4：野村不動産にて実施

※5：野村不動産ライフ＆スポーツにて実施

※6：野村不動産ソリューションズにて実施

【ご参考】

・当社グループダイバーシティ＆インクルージョンの取り組み（2030 年に向けたロードマップ）

(2022年9月30日　プレスリリース)

URL：https://www.nomura-re-hd.co.jp/cfiles/news/n2022093002099.pdf

・当社グループサステナビリティの取り組み

URL：https://www.nomura-re-hd.co.jp/sustainability/

野村不動産グループのマテリアリティとSDGsについて