日本政府重点17分野の中核を担う"造船・海事"産業復活AI基盤「AI Shipyard on IDX」に新たに７参謀モデルを発表！ーAIファクトリー、7参謀モデルで日本造船産業の国家競争力復活を目指す

企業データとAIの利活用カンパニー、AIデータ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長　佐々木隆仁、以下AIデータ社）は、日本政府が掲げるデジタル・科学技術戦略の重点17分野の一つである「海洋・極地」領域に向け、造船・海事産業に特化した革新的なAI基盤「AI Shipyard on IDX」の7参謀モデルの提供を開始いたします。

「AI Shipyard on IDX」は、造船の設計・建造・材料・品質・生産管理・知財・経営の7領域において、複雑かつ多段階にわたる技術データ（設計図面・建造ログ・品質記録・工程データ・特許情報）を統合・構造化し、工程最適化・技術継承・特許戦略・経営意思決定までを一貫して支援する「7参謀AI統合プラットフォーム」です。

造船会社・海洋エンジニアリング企業・資材サプライヤー・海事教育機関を横断的に支えることで、日本の造船技術エコシステムの高度化と国際競争力向上を目指します。

▼AI Shipyard on IDX：造船・海事向け7参謀AI統合システム

■背景：造船・海事産業が国家戦略の重要分野に

日本政府は、海運・物流・エネルギー輸送・防衛・災害対応・脱炭素すべてを支える基幹産業として「海洋・極地」を重点17分野に選定。洋上風力、LNG・アンモニア燃料船、防衛関連特殊船など、国家プロジェクトが本格的に動き始めています。

しかし一方で、日本の造船産業は以下のような構造的課題を抱えています。

• データ分断：設計・製造・材料・品質データが部門間で分離し、統合最適化が困難

• 技術継承断絶：熟練技術者の知見が属人化し、若手への継承が進まない

• 工程遅延の慢性化：設計変更の手戻り・材料ロス・ボトルネックが改善されず、競合に対して建造速度で劣勢

• 特許戦争の不利：中韓欧の海事特許網の把握不足により、技術封鎖・高額訴訟リスクが増大

• 経営判断の精度不足：建造投資・工程計画・新燃料対応の判断がリアルデータに基づかない

「AI Shipyard on IDX」は、これらの課題を解決すべく以下のような特徴と価値を提供します。

■ AI Shipyard on IDXの特徴：7参謀AIモデル

1．設計参謀AI

過去の設計図面・建造記録をIDX上で統合し、船体強度・燃費・構造の最適設計案をAIが提案。設計変更が工期・コスト・品質に与える影響をリアルタイムで推定します。

2．建造参謀AI

過去の建造ログ・溶接・ブロック工程データを統合し、最適な建造プロセスをAIが生成。工程遅延の予測とボトルネックの先読みを支援します。

3．材料参謀AI

鋼材・コーティング・腐食・寿命データをAI分析し、材料歩留まりの最適化と材料ロス削減の最短ルートを提案します。

4．品質参謀AI

検査記録・不良解析データをAI構造化し、品質トラブルの根本原因と再発防止策をリアルタイムで提示。IMO規制・船級協会基準への適合確認も支援します。

5．生産管理参謀AI

工期・工程統制データを統合し、熟練技術者の溶接・塗装・艤装ノウハウをAIナレッジ化。若手技術者への技術継承を加速します。

6．知財参謀AI（Tokkyo.AI連携）

世界の海事特許網をリアルタイム監視し、競合（中韓欧）の強み・脆弱性を可視化。特許地雷の回避設計案を自動生成し、LNG・アンモニア・洋上風力・防衛船などの発明ポイントを抽出します。

7．経営参謀AI

全データを統合し、建造投資判断・生産計画・新燃料対応戦略をリアルデータ基盤で支援。収益・投資判断の高度化を実現します。

■7参謀AIによる統合価値

• 工程遅延・手戻りの構造的解消：過去建造ログ×設計データ×AIが最適工程を高速生成

• 材料ロス削減・調達最適化：材料×工程×品質の最適化マップをAIが提示

• 特許リスク完全回避：海外海事特許監視×回避設計の自動化で訴訟リスクを事前排除

• 技術継承のAI化：熟練技術者の知見をAIナレッジとして蓄積し、若手の短期戦力化を実現

• 経営意思決定の高度化：リアルデータ×AI分析による投資・戦略判断

■今後の展望

AIデータ社は、AI Shipyard on IDX を起点に、以下の取り組みを進めます。

• 国内主要造船会社・海洋エンジニアリング企業との連携強化

• 鋼材・塗料・装備品メーカーとのサプライチェーン統合

• 洋上風力・海底ケーブル・防衛特殊船分野への機能拡張

• グローバル海事競争を見据えた技術・特許戦略支援機能の高度化

▼▼▼ 動画で見る▼▼▼

AI孔明 on IDX × Tokkyo.AI, 国家競争力を取り戻す 日本の17成長戦略分野 海洋編

https://youtu.be/sA4y-OVwDSw

■AIデータ株式会社について

名 称：AIデータ株式会社

設 立：2015年4月　資本金：1億円（資本準備金15億2500万円）　　

代表取締役社長：佐々木 隆仁　

所在地：東京都港区虎ノ門5-1-5 メトロシティ神谷町ビル4F

URL： https://www.aidata.co.jp/

AIデータ社は、データインフラと知財インフラを基盤に、20年以上にわたり企業や個人のデータ資産を守り、活用する事業を展開してきました。1万社以上の企業、100万人以上のお客様から信頼を得ており、データ共有、バックアップ、復旧、移行、消去を包括する「データエコシステム事業」では、BCNアワードで17年連続販売本数1位を獲得しています。

データインフラでは、IDXのクラウドデータ管理や復旧サービスを提供するとともに、経済産業大臣賞を受けたフォレンジック調査や証拠開示サービスを通じて、法務分野でも高い評価を得ています。

一方、知財インフラでは、グループ会社の特許検索・出願支援システム『Tokkyo.Ai』や特許売買を可能にするIPマーケットプレイスの構築により、知財管理と収益化を支援。これらを統合し、生成AI『AI孔明』によるデータと知財の融合プラットフォームを展開しています。また、防衛省との連携による若手エンジニア育成にも注力し、データ管理と知財保護を通じて社会基盤の強化に貢献しています