「飯能市で初」のデジタルクーポン導入を支援 ~「出産・子育て応援事業」の給付目的に則した仕組みを実現し利便性も向上~

東日本電信電話株式会社

東日本電信電話株式会社 埼玉西支店(支店長:丸山 猛、以下「NTT東日本」)、株式会社エヌ・ティ・ティ・カードソリューション(代表取締役社長:赤星 賢太、以下「NTTカードソリューション」)は、2023年7月3日より運用を開始する「飯能市出産・子育て応援事業※1」でのデジタルクーポン導入をNTTカードソリューションが提供する「おまかせeマネー※2」を活用し、導入から運用まで総合的に支援します。

※1.飯能市出産・子育て応援事業:妊娠期から出産・子育てまで継続的に相談に応じ、様々なニーズに即した必要な支援につなぐ「伴走型相談支援」を充実し「経済的支援」と一体化し実施する事業 

https://www.city.hanno.lg.jp/soshikikarasagasu/kenkosuishimbu/kenkozukurishienka/6359.html


※2.「おまかせeマネー」:NTTカードソリューションが提供する地域限定のオリジナル電子マネー(QRコード決済)を一元的にサポートするデジタル地域通貨プラットフォームです。「おまかせeマネー」はNTTカードソリューションの登録商標です。 

https://info.omakase-emoney.jp/



※3.飯能市ホームページ「飯能市出産・子育て応援事業案内チラシ」を抜粋

https://www.city.hanno.lg.jp/soshikikarasagasu/kenkosuishimbu/kenkozukurishienka/6359.html


1.背景・目的

飯能市は国の「出産・子育て応援交付金」を活用し、市内対象者へ助産師や保健師との面談などを通じた支援サービス紹介や、不安・悩みの個別相談を行うとともに、経済的支援として現金給付を実施しておりますが、現金給付では目的外の利用となる可能性があることや、今後複数年にわたって支援していく可能性がある事業であることから、給付対象者にとって利便性が高く、かつ給付目的に則した利用が可能な仕組みの構築が課題となっておりました。


この仕組みの構築に向けて、「給付対象者からの申請受領後、すぐに給付できること」「公平性の観点から申請日にかかわらず同じ利用期間を有すること」といった条件を満たす仕様が求められておりましたが、NTT東日本グループ会社であるNTTカードソリューションが提供する「おまかせeマネー※」であれば、これらを実現することができるため、「飯能市デジタルクーポン」としての導入を決定し、2023年7月3日より運用を開始する運びとなりました。


「飯能市デジタルクーポン」事業については、NTT東日本、およびNTTカードソリューションがシステムの運用から各種サポートまでを連携して支援しており、NTT東日本グループとして飯能市の円滑な事業運営を総合的に支援してまいります。


<6月21日実施の加盟店向け説明会の模様>

運用開始に向けてシステム操作等に関する説明会を実施


2.「飯能市出産・子育て応援事業」概要※4

(1)対象者

飯能市に住民票のある、2022年4月以降に妊娠届出を出した方、出産した方


(2)事業内容

<伴走型相談支援>

 妊娠届出時・妊娠8か月頃・新生児訪問時に、助産師や保健師とアンケートや面談の実施

 出産や育児について、継続的に寄り添った相談支援 など

<経済的支援>

 以下①②とも対象時期に面談・アンケートを行い、申請した方に 「飯能市デジタルクーポン」にて給付

 ①出産応援ギフト:妊婦1人当たり5万円相当

 ②子育て応援ギフト:子ども1人当たり5万円相当

※4各給付対象や詳細については飯能市ホームページ参照

https://www.city.hanno.lg.jp/soshikikarasagasu/kenkosuishimbu/kenkozukurishienka/6359.html 


3.本事業の支援における各社の役割

(1)NTT東日本

・地域窓口としてICTに関する情報提供・運用支援

・NTTグループのソリューションを活用した地域課題解決への支援


(2)NTTカードソリューション

・「おまかせeマネー」を活用した飯能市デジタルクーポンの発行

・「飯能市デジタルクーポン」事業の運用(発行→利用→精算)支援


<おまかせeマネーの特徴>


4.今後の展望

本事業に導入された「おまかせeマネー」は様々な事業に活用可能な特長があるため、飯能市の各種デジタル化の促進、地域経済の活性化の実現に向け、以下の取り組みなどへの活用を提案してまいります。

・プレミアム商品券、観光クーポンのデジタル化(業務DX化)

・スタンプラリー連携による健康、コミュニティ活動などの行動変容を促すインセンティブへの活用

・自治体マイナポイント連携による地域への還元

【活用例①:子育て応援スタンプラリー】


【活用例②:自治体マイナポイント連携(2023年度予定)】

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会社概要

東日本電信電話株式会社

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URL
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業種
情報通信
本社所在地
東京都新宿区西新宿 3-19-2
電話番号
-
代表者名
澁谷 直樹
上場
東証プライム
資本金
-
設立
1999年07月